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道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。
2023/01/16追記：対象期間、申請期間が延長されました。
2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算から、対象となる休暇等の期間を令和５年３月まで延長する。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
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令和３年８月１日から令和４年11月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に、助成金を支給する制度です。
助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
労働者に対して支払う額：・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限である13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施す
べき区域であった地域に事業所のある企業については15,000円)を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。
申請期限：
令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇 ： 令和３年12月27日（必着）
令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇 ： 令和４年２月28日（必着）
令和４年１月１日～同年３月31日までの休暇 ： 令和４年５月31日（必着）
令和４年４月１日～同年６月30日までの休暇 ： 令和４年８月31日（必着）
令和４年７月１日～同年９月30日までの休暇 ：令和４年１１月3０日（必着）
令和４年10月１日～同年11月30日までの休暇 ： 令和５年１月31日（必着）
令和４年12月１日～令和５年３月31日までの休暇 ： 令和５年５月31日（必着）
富山県では、国内の陸送輸送高騰を踏まえ、伏木富山港を利用する荷主企業に対し、国内輸送（トラック、トレーラー、鉄道等）に係る経費の一部を助成する制度を設けております。
■交付額
新規、シフト貨物を対象に国内輸送費の１/３補助、１TEUあたり上限１万円（限度額：50万円）
Beyond 5Gの研究開発では多様なプレイヤーによる自由でアジャイルな取組を促す制度設計が求められていることを踏まえ、技術シーズの創出からイノベーションを生み出すことに資することを目的として、民間の事業化ノウハウ等を活用して事業化と一体的に行う研究開発を支援するものです。
障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。
支給額：
| 助成率 | 助成金の種類 | 対象障害者 | 支給限度額 | 支給期間 |
| 3/4 | 職場介助者の配置 | ・事務的業務に従事する重度視覚障害者 ・重度四肢機能障害者 |
月１５万円/人 | 10年 |
| 職場介助者の委嘱 | ・事務的業務に従事する重度視覚障害者 ・重度四肢機能障害者 |
委嘱１回当たり１万円 （年 150 万円まで） |
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| ・事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者 | 委嘱１回当たり１万円 （年 24 万円まで） |
（イ）支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合
起算月から起算して１年ごとの期間において、配置した期間が６か月以上の場合には１８０万円とし、配置した期間が６か月未満の場合には１５０万円とします。
（ロ）支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合
起算日から起算して１年ごとの期間において、配置した期間が６か月未満の場合には１５０万円とし、配置した期間が６か月以上の場合には１８０万円とします。
障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。
支給額：
| 助成率 | 対象障害者 | 支給限度額 | 支給期間 |
| 2/3 | ６級以上の聴覚障害者 （在宅勤務の方も対象） |
配置 月13万円/人 委嘱 9千円/回 （1年につき135万/人） |
5年 |
障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。
支給額：
| 助成率 | 支給限度額 | 支給期間 |
| 3/4 | 配置 月15万円/人 委嘱 1万円/回 （1年につき150万/人 |
10年 |
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP（事業継続計画）策定セミナーの開催に取り組む県内商工会議所、県商工会連合会に対して支援を行う制度です。
補助金額：商工会議所：1件あたり300千円以内（但し、神戸及び姫路の商工会議所は500千円以内）
兵庫県商工会連合会：2,100千円以内
※補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCPの策定に取り組む県内の事業所に対して支援します。(すでにBCPを策定している事業者であっても、帰宅抑制または感染症対策に係る規定を追加して見直しを行う場合は、補助の対象とします。)
補助金額：1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP策定済みの県内の事業所に対し、企業防災力の更なる向上に向けて、従業員に策定したBCPの理解を促す研修やBCPに基づく訓練の実施など、BCPの実効性を高めていくための取組に対して支援する制度です。
補助金額：1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
