全国：障害者介助等助成金（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金）

1. 支給対象障害者の雇用管理のために必要な手話通訳、要約筆記等を担当する者（以下「手話通訳・要約筆記等担当者」といいます。）で、次の（１）から（３）までに掲げるいずれかに該当する者を委嘱する事業所の事業主
（１）公共職業安定所の手話協力員として委嘱されている者、聴覚障害者、音声機能障害者または言語機能障害者の関係団体や地方公共団体が行う手話講習修了者であって、手話通訳について相当程度の能力と経験があること
（２）要約筆記者養成講習を修了し、登録試験等に合格して地方公共団体等に要約筆記者として登録されていること
（３）盲ろう者通訳・介助員養成研修の修了者等であって、聴覚障害者に対する意思疎通支援について、相当程度の能力と経験を有すること
２. 聴覚障害者の職業問題について深い理解と熱意があること
３. 手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱を行わなければ、障害により支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難な事業所の事業主