農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第43条第6項に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、品目団体輸出力強化支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
補助率:定額・2分の1
補助金額:907,367千円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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農林水産省では日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
・上限額41,137千円・31,000千円・27,000千円
・事業の実施に必要となる経費について、2分の1以内の額を助成します。
輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、輸出先国の求めに応じて事業者等が行う、管轄当局の管理等の下に実施する畜水産物の残留物質モニタリング等の検査(輸出拡大実行戦略の畜水産物の輸出ターゲット国に関する取組に限る。以下同じ。)、乳牛農場におけるブルセラ症・結核等の衛生要件に関する検査、二枚貝等の生産海域モニタリング検査等に必要な以下の1から3までの取組を支援します。
1から3までのうち、いずれか一つの事業にのみ応募することも可能です。また、1から3までの2つ以上の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。
1 畜産物モニタリング検査支援
輸出先国が求める畜産物の農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の検査に係る費用を助成します。
2 生産海域モニタリング検査支援
輸出先国が求める二枚貝等の生産海域でのプランクトン及び貝毒等の検査に係る費用を助成します。
農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
(1)体制強化及び能力向上支援 補助率定額
(2)検査機器導入等支援 補助率2分の1・上限額15,000 千円
我が国の農林水産物・食品の輸出について、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するための「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
・補助率:定額・50%
・上限額:7677千円
「マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業」は令和6年度も実施予定ですが、具体的な実施事業・詳細は未定です。
以下は過去の公募内容です。(参考)
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①JETROによる、海外見本市への出展、サンプル展示ショールームの設置等、輸出事業者のサポートを強化
②新たな需要創出が期待できる取組も含めて、分野・テーマ別に集中実施する民間事業者等による海外販路の開拓・拡大の取組を支援
③現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等の取組を支援
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_yushutsu.pdf
東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。
漁業経費の負担軽減を支援
ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、令和4年6月15日より東京の漁業者を対象とした各種支援策を実施します。
島しょ漁業操業支援緊急対策事業ー漁船用燃油購入に係る経費負担を軽減ー
漁業は、経費に占める漁船用燃油費の割合が他の産業と比較して高いため、近年の燃油価格の上昇が経営に与える影響は極めて大きくなっています。島しょ地区の漁業者を対象に燃油購入経費の一部を補助し、漁業者負担を軽減することによって、燃油価格の高止まりによる操業への影響の抑制を図ります。
燃油価格高騰緊急対策事業-漁業者が負担している積立金(セーフティーネット構築事業)補助を拡充-
東京都では、島しょ地域の重要な産業である水産業を下支えする観点から、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策として、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支援を行っています。この度、燃油価格の高騰が著しいことから、漁業者の負担は増しており、負担軽減を図るため、特別対策として補助率を拡充します。
輸出拡大実行戦略に定める重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への新たな対応(食肉処理施設査察、ハラール認証等)への取組、国際的に通用する認証の新規取得(ISO22000等)への取組、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の新規取得(有機JAS認証等)への取組等(継続・更新を除く)を行うために必要な経費(青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。)を補助します。
補助対象となる事業費は、27,200千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費の1/2以内の額を助成します。
※申請受付期間を2月20日まで延長します
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県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。
<補助対象事業>
病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入
<補助対象者>
・新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たすもの
※公立施設は対象外
・省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施