全国：（暫定）令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金

■補助対象者
賃貸集合住宅のオーナー等※2※3で、給湯器の設置工事（リース利用）の発注者

※2 住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
※3 賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。

■対象となる既存賃貸集合住宅※1とは？
賃貸住戸とは
①人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅

対象となる既存賃貸集合住宅とは
①1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物
②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

※1 提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則、補助対象になりません。
※2 住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※3 賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。