全国：令和7年度 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）

2024年2月06日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率 33％

脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）事業とは、既存の業務用建築物における先進的な脱炭素改修の実施に併せて、建築物のライフサイクル全体でのCO₂排出量の低減に資する技術・建材等の導入に対して支援を行い、技術面・調達面等も考慮した社会実装モデルの創出に貢献することを目的とします。

予算：約9億円

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の設備費、工事費

○補助額：改修内容に応じて定額（補助率1/2～1/3相当） 等

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存の業務用建築物における先進的な脱炭素改修の実施に併せて、建築物のライフサイクル全体でのCO₂排出量の低減に資する技術・建材等を導入すること

■主な対象製品
断熱窓、断熱材、高効率空調、制御機能付きLED照明器具、業務用給湯器、BEMS※
　※トップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。
先進的な技術・建材等
2025/06/10
2025/07/11
■補助対象者
補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
a. 民間企業
b. 個人事業主（原則、青色申告者に限る）
c. 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
d. 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
e. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
f. 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
g. 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
h. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
i. 地方公共団体
j. その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者

■主な要件
・改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）
・BEMSによるエネルギー管理を行うこと等
・CO₂排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等又は建築物のライフサイクル全体でのCO₂排出量の低減に資する技術・建材等を1つ以上導入すること

事業全体のおおまかなスケジュールは以下の通りです。

01交付申請
GビスID取得後、交付申請に必要となる書類の準備、jGrants（Web）への入力を行い、ご提出いただきます。
※交付申請時におけるエネルギー計算は、Webプログラムで行います。詳しくはこちら。
※本事業ではWebプログラムの「標準入力法」または「モデル建物法」いずれかをご利用いただけます。

02交付決定
ご提出いただいた交付申請書類はSIIで審査させていただき、交付決定いたします。
※契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。

03中間報告
交付決定された事業におかれましては、中間検査を実施します。
なお、詳細は交付決定後に公開いたします。

04実績報告
補助事業が完了した後、SIIが定める期日までに実績報告を行ってください。

05事業報告
事業完了後、「事業報告書」を提出してください。

0120-102-912 電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く） ※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。 r7-bl-renos@sii.or.jp ※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。 ※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。
https://bl-renos.jp/t7/

脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）事業とは、既存の業務用建築物における先進的な脱炭素改修の実施に併せて、建築物のライフサイクル全体でのCO₂排出量の低減に資する技術・建材等の導入に対して支援を行い、技術面・調達面等も考慮した社会実装モデルの創出に貢献することを目的とします。

予算：約9億円

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