全国：（暫定）令和6度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月06日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
33％
建築物分野において、2050年の目指すべき姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。
本事業では、既存建築物の改修における外皮の高断熱化と高効率機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、事務所や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、ウェルビーイング／くらしの質の向上を図ります。
既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入費用
○補助額：改修内容に応じて定額（補助率1/2～1/3相当） 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入
○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器 等
・設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。
・一定の要件を満たした外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する場合は、当該機器等も対象とする
2024/03/29
2025/03/31
○主な要件：
改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等
0. 申請準備
Webプログラムで外皮性能BPIやBEIを計算してください。
1. 交付申請
アカウント登録後、申請に必要な書類を準備し、補助事業ポータルサイトへ入力してください。
2. 交付決定
提出された申請書類を審査の上 、交付決定します。
3. 中間報告
既存設備の写真等、中間検査を実施します。
4. 実績報告
補助事業が完了した後、SIIが定める期日までに実績報告を行ってください
5. 成果報告（事業報告）
事業完了後、予め定められた期間、 事業報告を行っていただきます。
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室 電話：0570-028-341
建築物分野において、2050年の目指すべき姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。
本事業では、既存建築物の改修における外皮の高断熱化と高効率機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、事務所や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、ウェルビーイング／くらしの質の向上を図ります。
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