情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

長崎県では地場企業（県内立地後５年経過の誘致企業を含む）が行う新規雇用を伴う、工場等の新増設に対して、県外からの誘致企業向けと同様の支援策を提供することにより、県内の設備投資と新規雇用を促進します。

助成額：投資額の３～２０％ ＋ 新規雇用１人あたり５０万円 ＋ 地場企業発注割増
※投資額の助成率は新規雇用者数に応じて決定（２０人までは一律３％）
※地場企業発注割増とは、他の地場企業への新規発注実績を新規雇用者数に応じて助成
※限度額：３０億円（投資割１５億円 ＋ 雇用割５億円 ＋ 地場発注割増１０億円）

＜特例措置等＞
・重点分野（ロボット・IoT、航空機、半導体、医療、グリーン（次世代自動車・エネルギー））及び研究開発向け投資案件の場合、投資割の基本率は5％。
・指定工業団地や過疎地域への立地、新事業展開を図る場合等については助成要件を緩和。
（土地代を除く投資額１億円以上　かつ新規雇用５人以上）
・研究開発にかかる投資の場合は助成要件を緩和し、雇用割単価を一人当たり１００万円に引き上げ。
※専ら研究等の高度業務に従事する者が対象。（土地代を含む投資額１億円以上、かつ新規雇用５人以上）

佐賀市では市内に進出された企業(情報通信関連企業等)に対し優遇制度を用意しています。
・立地奨励金
取得した設備機器に係る固定資産税相当額を補助します。(最初に課税される年度から3年間)
・雇用奨励金
新規雇用者(市内在住)1人につき最高50万円を交付します。(事業開始1年後に判定し、当初1回交付。最高2.500万円)
・佐賀県企業立地促進特区による優遇税制
投下固定資産に対する固定資産税(土地、家屋、償却資産「機械および装置」)のうち対象となる部分について、5年間課税を免除し、その後5年間は税率を半減します。
・設備費補助
設備機器の取得・賃借に要した経費の2分の1(最高1.500万円)を補助します。(当初1回のみ)
・家賃の補助
オフィス賃料(共益費等除く)の2分の1を2年間補助します。ただし、佐賀市以外の機関から補助を受けた場合には、差額のみを補助します。

高知市では優良な雇用を創出するため，求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いＩＴコンテンツ関連企業等を誘致し，助成金による支援を行っています。
・コンタクトセンター・バックオフィスの誘致（県と市）
・ＩＴコンテンツ関連企業等を誘致（県の補助金に上乗せ）
・情報通信関連業，バックオフィス，研究開発業などの誘致（高知市独自）
上限額：400万円～6000万円
補助率：2分の1

高知県内に工場等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・用地分譲（一括支払）に係る特例
・福利環境施設の整備にかかる補助
補助率：10%～20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
上限額：5000万円～50億円
・雇用奨励金（新規雇用者の雇用に係る補助）
補助額：正規社員数×100万円・非正規社員数×80万円

高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額：2億円・補助率3％～100％
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設　
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所

徳島県では情報通信関連事業の立地をおこなう事業者を支援します。
・新規地元雇用者増に対する助成
(1)補助金：期間の定めのない従業員1名につき70万円(AI関連技術研究開発事業は、100万円・デジタルコンテンツ事業は、50万円)
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円(デジタルコンテンツ事業は、30万円)
(2)助成期間:操業開始から5年間
・事業所賃料、専用通信回線使用料
(1)補助率:1／2(限度額2，000万円／年)(デジタルコンテンツ事業は、限度額1，000万円／年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
・リース経費※5年以上の契約機器等が対象
(1)補助率:1／2(限度額1，000万円)(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)
(2)助成期間:初年度のみ
・投下固定資産※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの
(1)補助率:1／5(限度額2，000万円)(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)
・新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象
(1)補助率
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1／2)
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1／2)
限度額1，000万円／年
(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間
・県内高等教育機関との共同研究に要する費用(AI関連技術研究開発事業のみ)
(1)補助率:1／2(限度額100万円／年)
(2)助成期間:操業開始後から5年間

下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
＜回線通信料等奨励金＞
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
限度額：2000万円
＜雇用奨励金＞
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度：300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上

設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。
設備を新設、増設、更新、移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。
設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。

＜事業所設置奨励金＞
固定資産税額（土地・家屋・償却資産）に相当する額の100/100（各年度1億円限度）
※ 土地の場合は：家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
＜雇用奨励金＞
正社員1人につき30万円 非正社員1人につき10万円
事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用、下関市在住の者
操業開始日後の雇用期間が1年以上
1回限り、100人限度

※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
※国や山口県の制度との併用も可能です。
※企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。