下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用(工事請負費)の2分の1(補助金の上限は500万円です。)を補助金として交付します。
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
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山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%(県・市合わせて)
・対象団地
小野田・楠企業団地(山陽小野田市)・宇部新都市(テクノセンター)(宇部市)
・補助率80%(※県40%、市40%)
・補助金限度額上限なし
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う生産性向上等を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、〈中小企業機械設備等投資事業(通常枠)〉、〈小規模企業機械設備等投資事業(小規模企業者枠)〉、〈機械設備投資事業(グリーン枠)〉の3つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。
補助率 | 補助限度額 | |
中小企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 300万円 (対象経費に補助率を乗じた金額の合計額) |
小規模企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 100万円 |
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、下記3つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・機械設備等投資事業(新型コロナ特別対応枠)
呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業(新規雇用型)
・工場等新増設事業(雇用維持型)
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業(新規)
・市内企業設備投資促進事業
補助率:100%~50%
限度額100万円~なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。
この補助金は、室蘭市内の中小企業者がロボット・IoT・AI等の先端技術活用を検討、導入、またはIT・情報サービス事業者によるシステム開発により、現場の課題解決や改善によって企業の課題を解決し、生産性や付加価値の向上等を図ることを目的とします。
1.先端技術導入診断事業
補助率 3/4以内・補助上限額 30万円
2.IoT導入促進支援事業 ①IoT導入
補助率 3/4以内・補助上限額 40万円
3.IoT導入促進支援事業 ②IoT開発
補助率 3/4以内
補助上限額 80万円(室蘭工業大学との共同研究等を行う場合は42万円を限度として加算できる)
札幌市内に本社を置く中小企業等における、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。
この目的を達成するため、市内IT事業者が市内中小企業者等のDXを実現する上での基盤となる、デジタル技術を活用した製品やサービスの開発及びその提供に掛かる経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の3分の2以内で、700万円を限度。
・補助対象期間
補助対象事業として採択を決定した日(令和5年(2023年)6月下旬頃)から令和6年(2024年)1月31日(水曜日)まで
本事業の「バイオ・ヘルスケア×ITマッチング支援」を通じてマッチングした取組について、事業化にむけて実施する取組に要する費用の一部を補助し、健康医療分野のIT連携による新事業創出を促進します。
補 助 金 額 200万円以内
補 助 率:補助対象経費の1/2
(1)札幌市内に本社を有する中小企業:補助対象経費の2/3
(2)札幌市内に本社を有する大企業または市内に事業活動拠点を有する企業
採択予定件数 2件程度
鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。
(1)固定資産(土地・建物・設備)
基本補助率10%+5%(以下(1)~(3)の投資に限る)加算あり
(1)県内事業者:土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)県外からの進出:土地(賃借可)・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
(2)初年度リース・賃借料50% (契約期間5年以上のものに限る)
(3)少額資産10% (20万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
50%(1人当たり30万円・合計90万円が上限)
・補助上限額5億円(ただし1年間の支払上限額は2億円まで)
事業計画について、まずは相談してください。
奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的に企業誘致をすすめています。市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付します。
・奨励金
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額 x 区画数(対象となる区画数に上限はありません)
売買契約又は賃貸借契約締結時の区画面積:3,000平方メートル以上~10,000平方メートル以上
奨励額:300万円~1000万円
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施