山口県下関市：事業所設置奨励金、雇用奨励金
2022年5月06日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
100％
設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。
設備を新設、増設、更新、移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。
設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
＜事業所設置奨励金＞
固定資産税額（土地・家屋・償却資産）に相当する額の100/100（各年度1億円限度）
※ 土地の場合は：家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
＜雇用奨励金＞
正社員1人につき30万円 非正社員1人につき10万円
事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用、下関市在住の者
操業開始日後の雇用期間が1年以上
1回限り、100人限度
※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
※国や山口県の制度との併用も可能です。
※企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者
2022/04/01
2024/03/31
・事業所（製造業、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業）
大企業 5億円以上
中小企業 3千万円以上
・事業所（製造業（植物工場）、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生）
大企業 1億円以上
中小企業3千万円以上、又は1千万円以上かつ新規雇用者3人以上
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
操業開始前に提出してください。
産業立地・就業支援課産業立地係 〒750-0006下関市南部町21番19号 下関商工会館4階 Tel：083-231-1357 Fax：083-235-0910
設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。
設備を新設、増設、更新、移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。
設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
＜事業所設置奨励金＞
固定資産税額（土地・家屋・償却資産）に相当する額の100/100（各年度1億円限度）
※ 土地の場合は：家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
＜雇用奨励金＞
正社員1人につき30万円 非正社員1人につき10万円
事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用、下関市在住の者
操業開始日後の雇用期間が1年以上
1回限り、100人限度
※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
※国や山口県の制度との併用も可能です。
※企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
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