佐賀県佐賀市:企業立地優遇制度(情報通信関連企業等向け) 

上限金額・助成額2500万円
経費補助率 100%

佐賀市では市内に進出された企業(情報通信関連企業等)に対し優遇制度を用意しています。
・立地奨励金
取得した設備機器に係る固定資産税相当額を補助します。(最初に課税される年度から3年間)
・雇用奨励金
新規雇用者(市内在住)1人につき最高50万円を交付します。(事業開始1年後に判定し、当初1回交付。最高2.500万円)
・佐賀県企業立地促進特区による優遇税制
投下固定資産に対する固定資産税(土地、家屋、償却資産「機械および装置」)のうち対象となる部分について、5年間課税を免除し、その後5年間は税率を半減します。
・設備費補助
設備機器の取得・賃借に要した経費の2分の1(最高1.500万円)を補助します。(当初1回のみ)
・家賃の補助
オフィス賃料(共益費等除く)の2分の1を2年間補助します。ただし、佐賀市以外の機関から補助を受けた場合には、差額のみを補助します。

投下固定資産、人件費、設備機器の取得・賃借費、オフィス賃料


佐賀市
大企業,中堅企業,中小企業者
佐賀市内にオフィス等を建築、購入、賃借等により新しく設置した事業者

2022/04/01
2027/03/31
ソフトウェア業など情報通信関連企業

申請方法は企業誘致室へお問い合わせください。

経済部 工業振興課 企業誘致室 〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階 電話:0952-40-7107 ファックス:0952-40-7399

佐賀市では市内に進出された企業(情報通信関連企業等)に対し優遇制度を用意しています。
・立地奨励金
取得した設備機器に係る固定資産税相当額を補助します。(最初に課税される年度から3年間)
・雇用奨励金
新規雇用者(市内在住)1人につき最高50万円を交付します。(事業開始1年後に判定し、当初1回交付。最高2.500万円)
・佐賀県企業立地促進特区による優遇税制
投下固定資産に対する固定資産税(土地、家屋、償却資産「機械および装置」)のうち対象となる部分について、5年間課税を免除し、その後5年間は税率を半減します。
・設備費補助
設備機器の取得・賃借に要した経費の2分の1(最高1.500万円)を補助します。(当初1回のみ)
・家賃の補助
オフィス賃料(共益費等除く)の2分の1を2年間補助します。ただし、佐賀市以外の機関から補助を受けた場合には、差額のみを補助します。

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