情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2021/09/07~2021/10/29

栃木県：第4回地域企業感染症対策支援補助金

上限金額・助成額

新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。

農業，林業

鉱業，採石業，砂利採取業

公募期間：2021/07/30~2021/09/30

山形県：事業継続応援給付金

上限金額・助成額

長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。

給付金額：1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円

鉱業，採石業，砂利採取業

公募期間：2021/07/01~2021/10/31

神奈川県：中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）

上限金額・助成額

令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

農業，林業

鉱業，採石業，砂利採取業

公募期間：2021/05/27~2021/07/13

全国：2021年度『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』

上限金額・助成額

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（以下、「福祉用具法」という。）に基づき、（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設・介護施設）とが連携し、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した製品等の開発・実用化を支援します。

また、実用化開発の課題選定に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行います。

情報通信業

医療，福祉

公募期間：2023/05/08~2024/03/31

東京都：令和5年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金

上限金額・助成額

■令和5年度変更点：共用型とあわせて、自社やグループ企業の社員等が利用できるテレワークコーナーを設置する場合も助成対象とする（共用型の設置は必須）

身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを設置する事業者に対し、整備費を助成します。
令和５年度は、新たに、社内のスペースに、共用型と合わせて自社の社員専用のテレワークコーナーを設置する場合も助成するなど対象を拡大します。

■助成事業の内容
　❶店舗や商業施設等に「共用型」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成
　❷「共用型」のテレワークコーナーに加えて、社内の空きスペース等に、自社従業員専用または利用者を限定した「共用型以外」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成　※「共用型」のテレワークコーナー設置は必須

※本事業の詳細は、5月8日以降に東京しごと財団ホームページ（外部サイトへリンク）よりご確認いただけます。

情報通信業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2021/06/11~2021/07/09

全国：EdTech（エドテック）導入補助金

上限金額・助成額

学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス(以下「EdTechツール」という。)を導入する事業(以下、「補助事業」という。)を実施する者(以下、「EdTech事業者」という。)が行う、

①EdTechツールの導入

②利活用に関して手厚いサポートに要する経費

の一部を補助することにより、学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す。以下同じ。)等とEdTech事業者の協力による、よりよい学校環境づくりを後押しすることを目的とする。

情報通信業

教育，学習支援業

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