佐世保市では佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の3分の1以内(限度額100万円)
若年創業者(39歳以下)は補助対象経費の2分の1以内(限度額100万円)
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
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沖縄市では沖縄市民を新規雇用した事業者に対し奨励金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興および市民生活の向上に資することを目的としています。
・交付金額
従業員1人につき10万円。
※1 ただし、1企業につき1千万円を限度とします。
※2 予算には限りがあります。
県では、コロナ禍においても有効なネット販売による需要喚起を通じて、県産品の販売促進を図るため、「ネットで買える!」おかやま県産品販売促進事業費補助金を設けており、次のとおり、この事業に取り組むネット通販事業者の募集を開始します。
(1)補助(募集)対象者
(2)補助対象事業
・ 送料無料キャンペーンは原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者が対象
・ 特典割合は原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者に対して、購入金額(消費税及び地方消費税は特典付与の対象外)の2割以内で補助事業者が設定
・ 特典の種類はネット上の店舗で次回購入時に利用できるポイント又は値引きクーポン
・ 販売期間は令和5年5月1日から同年12月31日の間で補助事業者が設定
概要
本制度は、一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却(注1)又は7%の税額控除(注2)が選択適用(税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)できるものです。
(注1)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます
(注2)税額控除は、中小企業経営強化税制(P9参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額
の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます
適用期間
令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。
適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等」
(注)ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海
運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。
概要
本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却(注1)又は取得価額の10%の税額控除(資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7%)(注2)が選択適用できるものです。
(注1)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
(注2)税額控除は、中小企業投資促進税制(P21参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
適用期間
令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。
適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等」で 、中小企業等経営強化法第 17条第1項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの
横須賀市では市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。
・地域限定
・助成額等:投下資本額の100分の10以内(最大3億円)を交付
長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり10万円以内(1事業所 年30万円以内)
・ものづくり産業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり3万円以内(1事業所 年10万円以内)
・建設業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり5万円以内(1事業所 年10万円以内)
研修期間 | 申請受付期間 | |
---|---|---|
上期 |
令和5年4月1日~令和5年9月30日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年4月1日~令和5年8月31日 |
下期 |
令和5年10月1日~令和6年3月31日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年9月1日~令和6年2月28日 |
長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第1年度及び第2年度:100/100
第3年度:80/100
北広島市では市内に立地をおこなう企業に対して雇用奨励金を交付します。
※敷地内に増設した場合を除き、土地取得後5年以内に創業した場合に限ります。
※都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地した場合に限ります。
・雇用奨励金の交付
事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
新設、増設、移転に関わらず、交付期間:3年間・交付限度額:3,000万円
地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める3つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野を支援重点分野(※)として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。
(1)成長ものづくり分野
(関連企業が多く集積している造船・プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など)
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第4次産業革命分野
(あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施