長野県長野市:事業所等設置事業助成金(工場等設置)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第1年度及び第2年度:100/100
第3年度:80/100

土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額


長野市
大企業,中堅企業,中小企業者
・新事業創出促進法施行令(平成11年政令第7号)第8条に定める業種のうち以下のもの
機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所


2016/07/05
2026/03/31
新設または増設に伴う投下固定資産額が5,000万円以上の事業者
※新事業創出促進法施行令(平成11年政令第7号)第8条に定める業種に関する対象者については2,000万円以上

申請様式は公募ページからダウンロードできます。
必要書類を添えて商工労働課へお問い合わせの上、申請してください。

商工労働課 〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階 コロナ対策支援事業担当 Tel:026-224-5149 Fax:026-224-5078

長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第1年度及び第2年度:100/100
第3年度:80/100

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