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東海市では市内に工場等の新設や再投資をする企業に対し、企業立地交付金を交付することにより、企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与します。
・工場等新設交付金 交付金額
新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に次の割合を乗じて得た額
初年度 100/100 翌年度 75/100 翌々年度 50/100
東海市では市内で工場の新設又は増設をして高度先端産業分野の製造業等を営む者に対し、予算の範囲内において東海市中小企業高度先端産業立地補助金を交付することにより、本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的とします。
新設又は増設に伴う固定資産取得費用の10%(県・市連携補助)
(既設の工場内の設備を一新する場合は5%)
※限度額10億円
工場の新設又は増設に係る固定資産取得費用（土地を除く）の10％（既存工場内に新たに機械設備を設置する場合は5％）に相当する額を、操業開始後1年以内に提出される交付申請に基づき交付します。
・上限額は5億円（市2.5億円、県2.5億円）とする。（航空宇宙関連分野にあっては、上限額は10億円（市5億円、県5億円）とする。）
半田市では、長年にわたり市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を愛知県と連携して支援します。
補助率10％以内（県5％、市5％）
※限度額は10億円（県5億円、市5億円）
※5億円を超える場合は3年間、2億円を超える場合は2年間に分割して支払います。
半田市では、経済振興を図るため、本市において次世代を担う新産業・先端産業の工場又は研究所を新設又は増設する事業者に対して奨励金を交付します。
半田市では地域経済の活性化と雇用創出を図るために、半田市独自の施策として、市内で会社を設立する際に必要な費用の一部を補助しています。
会社設立時に要した費用（対象経費に限ります）の50パーセント以内、20万円を限度とします。
瀬戸市では、市内のIT・スタートアップ企業等が人材育成等を目的として実施する事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
人材育成によって企業力強化に取り組むIT・スタートアップ企業等を支援します。
補助対象経費の2分の1以内
上限：年額50,000円
瀬戸市では、雇用の拡大並びに産業の高度化及び活性化を図るため、市内において事業所の新設又は増設を行うIT・スタートアップ企業等に対し、奨励金を交付することにより、市内への進出を促進します。
| 補助区分 | 補助率 | 限度額 | 期間 |
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事業所賃借料奨励金 |
事業所の賃借料 × 1／2以内 ※敷金、礼金、共益金、光熱水費等を除く。 |
上限：月額5万円 （年額60万円） |
補助期間は、3年間 |
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雇用促進 奨励金 |
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上限：年額750万円 （30人分） |
雇用対象期間は、2年6か月 （開設日の6か月前の日から、開設して2年経過する日までの期間） |
瀬戸市では、地域経済の中核となっている企業の市外への流出を防止し、さらなる地域経済の発展、雇用基盤の拡充を図るため、長年にわたり市内に工場等を立地して、地域経済及び雇用基盤を支えてきた企業の市内での再投資に愛知県と連携して補助金を交付します。
補助率 10％以内（市5％以内・愛知県5％以内）
限度額 10億円（市5億円・愛知県5億円）
稲沢市では、産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例を制定しました。
この制度は、市内に事業所を新設する企業に対し、固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する奨励金並びに従業員の新規雇用に奨励金を交付することにより市内への企業の立地を促すものです。
・立地促進奨励金
新設の事業所の操業日後に係る固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する額の3年間分。
ただし、各年度1億5,000万円が上限。
・雇用促進奨励金
１．雇用基準日まで継続して雇用した新規雇用従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
２．1．から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
