広島県：新たな価値づくり研究開発支援補助金

(1)県内製造業者等：
県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること
物価高騰の影響を受けていること
※ 代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業も可能とします。
※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができます。
(2) 事業管理機関：
県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、応用・実用化開発の進行管理等を行う能力があると知事が認めるもの