福井県：（暫定）企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月13日
「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金」については、令和６年３月１１日をもって募集（１次募集）を終了しますが、５月頃に２次募集を行う予定です。
なお、以下に掲載されている補助金の各種項目は１次募集の内容であり、２次募集の際には、内容の一部が変更となる可能性があり得ますので、あらかじめご了承ください。
-----
県では、企業が行う省エネ設備等の導入に対する補助金について、従来の制度に比べて内容を拡充し、令和６年２月７日から「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金※」として募集を開始しますので、お知らせします。（※当該補助金は令和５年１２月補正予算で措置した事業です。）
○拡充のポイント
・補助上限額を６００万円に引き上げ（従来は２００万円）
・生産設備を補助対象に追加
当該補助金の活用を広く促し、県内企業によるエネルギー価格の高騰ならびに脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を後押ししていきます。
設備費のみ
（設置工事費、撤去費、廃棄費、運搬費等は補助対象外）
既存の稼働設備を次の（１）から（５）の設備に更新する事業
（１）既存の照明機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果のあるＬＥＤ
（２）調光制御機能を有するＬＥＤ
（３）既存の空調機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果のある高効率空調機器
（４）既存の給湯機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果のある高効率給湯機器
（５）既存の生産設備に対して３０％以上省ＣＯ２効果のある高効率生産設備
（既存の生産設備に対して３０％以上省ＣＯ２効果をもたらす省エネ機能を付加する場合を含む）
2024/05/01
2024/05/31
次の各号に掲げる要件をすべて満たす者
（１）福井県内に事業所を有する中小企業者であること
（２）製造業または商業・サービス業を営む者であること
（３）福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと
（４）「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（個人事業主を除く）
（５）補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること
手順１ 事業者は、福井県 産業技術課のホームページから事業計画書の様式を入手し、必要な事項を記載して事務局へ提出
手順２ 事務局が内容を審査後、審査結果を事業者へ通知
手順３ 事業者は交付申請書を作成し、事務局へ提出
手順４ 事務局が内容を確認後、交付決定を事業者へ通知
産業技術課 担当者：和田、小林 電話：0776-20-0370 代表(内線)： 2740、2745 メール：sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp
「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金」については、令和６年３月１１日をもって募集（１次募集）を終了しますが、５月頃に２次募集を行う予定です。
なお、以下に掲載されている補助金の各種項目は１次募集の内容であり、２次募集の際には、内容の一部が変更となる可能性があり得ますので、あらかじめご了承ください。
—–
県では、企業が行う省エネ設備等の導入に対する補助金について、従来の制度に比べて内容を拡充し、令和６年２月７日から「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金※」として募集を開始しますので、お知らせします。（※当該補助金は令和５年１２月補正予算で措置した事業です。）
○拡充のポイント
・補助上限額を６００万円に引き上げ（従来は２００万円）
・生産設備を補助対象に追加
当該補助金の活用を広く促し、県内企業によるエネルギー価格の高騰ならびに脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を後押ししていきます。
関連する補助金