製造業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/04/03~2023/07/28

東京都世田谷区：令和５年度　世田谷区ものづくり企業地域共生推進事業

上限金額・助成額

375万円

世田谷区では区内のものづくり企業が、近隣住民への配慮や地域との共生を図ることを目的として区内にある工場を改修又は施設整備する場合に、整備に要する経費の一部を助成します。
ものづくり企業の区内での事業継続を支援するとともに、住工共生まちづくりの推進と区内産業の活性化を図ります。
(1)世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金
対象区内で製造業を営む中小企業者
助成額対象経費の4分の3以内・限度額 375万円
(2)世田谷区準工業地域創業等支援補助金
対象区内の準工業地域で、建設業、製造業、洗濯業、自動車整備業を営む中小企業者
助成額対象経費の3分の2以内・限度額 300万円

建設業

製造業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/06~2023/04/26

大分県：令和5年度ドローンビジネスプラットフォーマー支援事業費補助金

上限金額・助成額

1500万円

県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業（以下「事業」という。）の運営に要する費用に対して支援する。

※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。

※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。

農業，林業

漁業

建設業

ほか

公募期間：2024/04/08~2024/05/10

新潟県：令和6年度県産食品新市場開拓支援事業

上限金額・助成額

300万円

県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

(1) 新商品開発支援事業

新商品開発支援事業の実施基準は下表のとおりである。


対象事業者	・県内に本社又は事業所を有する食品製造事業者・県内の食品関連事業者・上記の他、県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業又は団体で知事が特に認めたもの
事業要件	・県産農林水産物又は県産米粉等を原料とすること・県内の農林漁業者又は農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けること・県産農林水産物又は県産米粉等を事業採択以降３年以上継続して使用すること・補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
対象経費	・県産原材料確保活動　（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、　　種苗費、生産資材費、協同作業用器具費等）・商品開発及びメニュー開発活動　（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費等）・マーケティング活動　（旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、委託費、消耗品費等）・県産原材料確保活動　（会議費、実証ほ設置費等）
補助率	補助対象経費の１／２以内
補助対象期間	交付決定の日から令和7年3月31日まで ※認定前着手届を提出した場合は届出日から

(2) 輸出促進事業

輸出促進事業の実施基準は下表のとおりである。


対象事業者	・生産者団体・農業者等の組織する団体・流通事業者等・上記のいずれかを含んだグループであらかじめ代表企業又は代表団体の定めのある者又は知事が認めるもの
事業要件	・県産農林水産物及び農林水産加工品の輸出拡大を目的とすること・明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組むこと・補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること　ただし、そのうちハラール認証の取得に要する経費は、250千円を超えてはならない
対象経費	・会議実施　（旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本、通訳・翻訳等に要する経費）・マーケティング活動　（旅費、調査費、資材購入費、委託費、通信運搬費、通訳・翻訳費、労務費等）・輸出環境整備　（通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等）・ハラール認証の取得　（通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等）
補助率	補助対象経費の１／２以内
補助対象期間	交付決定の日から令和7年３月31日まで ※認定前着手届を提出した場合は届出日から

(3) 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業

園芸産地形成・販路拡大活動支援事業の実施基準は下表のとおりである。


対象事業者	・卸売市場法（昭和46年法律第35号）第13条第１項に基づく認定を受けた地方卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者
事業要件	・県産農林水産物（園芸品目）の産地形成又は販路拡大を目的とすること・補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下であること
対象経費	【園芸産地形成】・会議実施　（旅費、謝金、会場賃借料、印刷製本費、消耗品費等）・新品目導入・生産拡大活動　（種苗費、肥料費、旅費、消耗品費等）
対象経費	【販路拡大活動】・マーケティング活動　（旅費、会場賃借料、印刷製本費、展示会出展費、通信運搬費、消耗品費等）・インターネットシステム販売導入　（備品購入費、消耗品費、委託費等）
補助率	補助対象経費の１／２以内
補助対象期間	交付決定の日から令和7年3月31日まで ※認定前着手届を提出した場合は届出日から

製造業

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/05/31

秋田県：令和５年度　米粉利活用促進事業

上限金額・助成額

30万円

秋田県では、輸入小麦等の価格高騰に対応し、米粉を「小麦の代替品」としてのみならず「食の可能性を広げる素材」として新たな利活用を図るため、県内の食品製造事業者等が行う県産米粉を活用した新商品（パン、菓子、麺等）の開発等に必要な経費に対し助成します。
補助率：　事業費のうち消費税及び地方消費税を除いた額の1/2以内
交付上限額：30万円以内/1件

製造業

ほか

公募期間：2024/04/08~2024/05/24

長崎県：令和6年度フード・バリューアップ支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

長崎県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。
補助率：＜一般枠＞2分の1以内　＜特別枠＞3分の2以内
限度額：200万円　（下限：50万円）

製造業

ほか

公募期間：2023/07/06~2023/07/28

神奈川県：令和5年度スマートファクトリー促進事業/2次募集

上限金額・助成額

900万円

公募のうえ、採択した企業に対し、次の2つの支援をセットで提供します。（いずれか1つの支援だけを受けることはできません。）

《ステップ1》　CN実施計画の策定等
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、現地診断等を実施し、中長期的に実施すべき具体的なプロセスを示したCN実施計画を策定するとともに、EMSの導入・構築運用に係る支援や、補助金申請の支援等を行います。

《ステップ2》　EMS導入費用の一部補助（神奈川県スマートファクトリー促進補助金）
ステップ1で現地診断や補助金申請の支援を実施した後、EMS導入に係る費用の一部補助を行います。

製造業

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/04/19

栃木県：令和５年度　世界一を目指す研究開発助成事業

上限金額・助成額

100万円

栃木県では若手研究者・技術者が行う研究開発であり、小さくとも世界一を目指し高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します。
・助成額等　１００万円以内（定額：消費税及び地方消費税を除く）

製造業

情報通信業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2024/04/09~2024/09/30

岐阜県：令和6年度伝統工芸品デジタル促進等補助金

上限金額・助成額

100万円

伝統産業に係る組合等又は事業者が行うデジタル活用をはじめとする販路・需要拡大事業の取組みを支援します。

製造業

小売業

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/31

静岡県静岡市：令和5年度産業財産権出願事業補助金

上限金額・助成額

10万円

製造業を営む中小企業（企業組合を含む。）及び中小企業団体に対して、特許権及び実用新案登録の出願経費等の一部を補助します。

補助対象事業

自ら開発した製品・技術についての、特許・実用新案に係る出願を行う事業
（特許・実用新案以外は対象となりません。）

補助対象者

市内に本社又は工場（開発機能を有するもの）がある中小製造事業者（企業組合を含む。）
中小製造事業者で組織する団体（構成員の2／3以上が補助対象者の1．に該当するものに限る。）

※中小製造事業者とは…次のすべてに該当する者

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（ただし、みなし大企業を除く。）であること。
日本標準産業分類大分類Eに該当する製造業者であること。

※みなし大企業とは…次のいずれかに該当する者

発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。）が所有しているもの。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有しているもの。
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めるもの。

補助対象経費

出願手数料等に係る経費
出願に必要となる弁理士費用

※消費税は含みません。

補助率

1／2以内（限度額10万円）

補助回数

1の申請者につき、年度において1回

申請受付期間

令和6年3月まで
産業振興課窓口にて、必要書類をご提出ください。

※予算額に達した時点で、申請受付は終了します。
※令和6年3月末日までに特許庁の受領書を含む実績報告書類をすべてお出しいただけるかご確認の上、申請ください。

製造業

ほか

公募期間：2023/04/13~2023/06/05

秋田県：令和５年度　食のリーディングカンパニー育成支援事業費補助金

上限金額・助成額

1000万円

「食のリーディングカンパニー育成支援事業」では、経営規模の拡大や生産性向上による賃金水準の向上、企業価値の向上に資する取組を支援し、県内の食品産業を牽引する食のリーディングカンパニーを育成することを目的として補助金を交付します。
①通常枠
　　・補助率２/３
　　・補助金上限　１，０００万円（最長２年）
　　・２事業者への支援を予定
　　・直近の決算期における年間の売上げが２億円以上、または、直近５年のうち２年以上の売上げが２億円以上の事業者を対象
②次世代ユニコーン事業者枠
　　・補助率２/３
　　・補助金上限　４００万円（最長２年）
　　・２事業者への支援を予定
　　・上記の通常枠の対象者以外が対象
③若者枠
　　・補助率２/３
　　・補助金上限　４００万円（単年度事業）
　　・機械装置費のみの支援
　　・１事業者への支援を予定
　　・代表者の年齢が、本申請時点で40歳未満である事業者を対象