秋田県：令和５年度　米粉利活用促進事業

県内の食品製造事業者
　ただし、次に掲げる条件を全て満たす者であること。
ア　秋田県内で営業する個人あるいは本社、支社又は営業所を有する法人であること。
イ　国税又は地方税の滞納がないこと。ただし、課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。
ウ　秋田県又は公的機関からの融資（間接補助を含む）等を受け、その債務の履行を怠り、又は滞ってない者。ただし、債権者が認めた返済計画等があるものを除く。
エ　秋田県暴力団排除条例第２条第１項及び第２項に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
オ　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続きの開始の申立をしている者、若しくは再生手続の開始が申立されている者（同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く）、又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしている者、若しくは更生手続開始の申立がなされている者（同法第41条第１項に規定する更生手続きの決定を受けた者を除く）でないこと。