製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

神奈川県横須賀市：ものづくり技術開発促進事業補助金

上限金額・助成額

500万円

以下の1、2の経費について補助します。

1.中小企業者が新製品・新技術の研究開発を行うことまたは新たな事業の分野への進出のための事業転換を図ることを目的とした事業（以下、技術開発）の経費
2.技術開発に対する補助金の交付または国やそれに準じた機関が実施する同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた事業において、製品の量産化を図るために必要な設備投資を目的とした事業（以下、設備投資）の経費

・技術開発の場合
対象経費の50％（上限200万円・1,000円未満切り捨て）
・設備投資の場合
対象経費の50％（上限500万円・1,000円未満切り捨て）

製造業

ほか

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公募期間：2024/04/01~2025/03/31

新潟県長岡市：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

5000万円

長岡市内において、工場や事業所の立地をおこなう事業者を支援します。
・対象地域 長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区
・長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地
補助割合 長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％
西部丘陵東地区：土地取得費の２５％
北荷頃工業団地：土地取得費の２０％
・限度額 ５千万円（西部丘陵東地区を除く）

 

情報通信業

製造業

運送業

ほか

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公募期間：2024/04/01~2026/03/31

新潟県上越市：土地取得補助金

上限金額・助成額

30000万円

工場等を設置する目的で市内産業団地 （県営南部産業団地を含む）の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。

新規立地の場合：0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合：移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率：10％から25％
限度額：3億円・年度における交付限度額は1億円

製造業

情報通信業

運送業

ほか

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公募期間：2024/04/01~2025/03/31

茨城県那珂市：企業立地促進雇用奨励補助金

上限金額・助成額

300万円

市では、産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図るため、設備投資等に伴い那珂市民を正規社員として新たに雇用した事業者に対して雇用奨励補助金を交付しています。

 

製造業

情報通信業

運送業

ほか

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公募期間：2024/04/01~2025/03/31

茨城県那珂市：原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（F補助金）

上限金額・助成額

0万円

原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金に基づき、給付金を交付する制度です。

対象地域：旧那珂町の区域 （参考：那珂市のほか3市村。東海村、日立市、ひたちなか市）

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業

ほか

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公募期間：2024/04/01~2025/03/31

新潟県新潟市：工業振興条例助成金

上限金額・助成額

50000万円

・令和3年度より新たな工業用地へ進出する企業様向けに制度を拡充しました。
・令和4年度より多様な経営形態に対応するため、共同事業者も助成対象者としました。
・令和６年度より人材育成助成金の助成対象機関に「マナビDX」を追加しました。
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新潟市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。

【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
用地取得費の30パーセント以内
市外企業：5億円（1回）・市内企業：3億円（1回）　
【用地取得助成金】※通常
用地取得費の20パーセント以内・1億円
【用地取得助成金】工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付・3千万円/年
【工場建設促進助成金】
固定資産税（相当額以内）・無制限(3年間)
※指定地区に進出する場合：5年間
【工場建設促進助成金】
事業所税（資産割額相当額以内）
無制限(3年間)※指定地区に進出する場合：5年間
【雇用促進助成金】
雇用（一人につき25万円）・2,500万円（1回）
【人材育成助成金】（※）
研修の受講に要する経費50パーセント以内・20万円（1件）
1企業年間5講座かつ5人以内・研修受講費1人2万円以上
【環境整備促進助成金】
助成対象経費の50パーセント以内・5千万円（1件）
【工場集団化等促進助成金】
政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）・無制限（3年間）

 

 

製造業

情報通信業

ほか

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公募期間：2024/04/01~2023/03/31

茨城県笠間市：新規立地企業水道料金支援補助金

上限金額・助成額

300万円

製造業で上水道を大量に使用される場合に補助金を交付します。

・対象地域
地方公共団体その他公共団体が造成した市内工業団地・事業用地、または工業地域、準工業地域、工業専用地域で工業用水の供給対応がされていない区域
・使用水量：2ヶ月で9000m3以上
・補助期間：3年間
・補助額水道料金の30%以内
・上限額：3年間の総額で300万円

製造業

ほか

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公募期間：2022/04/01~2025/03/31

大阪府吹田市：企業立地促進奨励金

上限金額・助成額

10000万円

吹田市の対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行った事業者に対し、新たに課税される固定資産税の2分の1相当額を奨励金として交付します。
(1)製造業(2)学術・開発研究機関(3)卸売業の本社
・新たに取得した土地、建物、償却資産に課税される固定資産税相当額の2分の1以内で 奨励金を交付
・5年度間・年度上限額1億円

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

卸売業

ほか

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公募期間：2025/04/01~2026/03/31

大阪府高槻市：企業立地促進制度（奨励金）

上限金額・助成額

10000万円

本市では、市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付しています。
高槻市企業立地促進条例に基づく奨励制度には、税制や雇用、初期投資等に関するものがあり、全部で下記の6種類です。
1. 「事業所税奨励金」
2. 「固定資産税・都市計画税奨励金」
3. 「雇用奨励金」
4. 「初期投資奨励金」
5. 「研究設備等投資奨励金」
6. 「研究者集積奨励金」

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

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公募期間：2024/04/01~2025/03/31

大阪府東大阪市：立地促進補助金

上限金額・助成額

0万円

東大阪市内のモノづくり推進地域や工業専用地域で、新たに製造業を営む場合にご利用頂ける補助金制度です。

※補助金の交付を受けるには、事前に「補助金対象事業としての指定」を受ける必要があります。
事後の指定はできませんのでご注意ください。
※モノづくり推進地域とは、工業地域と多くの準工業地域を指します。

製造業

ほか

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