全国：令和3年度 水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業に係る２次募集

（ア）経営体が、当初受入を予定していた実習生等の賃金と、当該実習生の代わりとして、国内人材を雇用するにあたり必要となった賃金との差額。 （イ）経営体が、当初受入を予定していた実習生等の代わりとして国内人材を雇用するにあたり必要となった傷害保険料との差額。 （ウ）都市部とのマッチングによる人材確保の際に必要なものとして、経営体が国内人材に対し、新たに手配した宿泊施設又は借上住居に係る宿泊費又は借上料。 （エ）経営体が国内人材を雇用するにあたり必要となった交通費。（ただし、新型コロナウイルスの国内での感染状況等を踏まえ、本事業により国内人材の移動に係る交通費を助成することとして差し支えないと水産庁長官が認めた場合に限る。） （オ）その他、必要と認められる経費。