全国：令和5年度 AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）/2次公募
2022年6月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携して作成するサプライチェーン全体の輸送効率化に向けた計画に基づく実証にあたり必要となる以下の経費の一部を補助するものです。
・発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要となる共通システムに要する経費
・上記の共通システムと連携した輸送効率化機器の導入に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組
※発荷主・輸送事業者・着荷主等がサプライチェーン全体の輸送効率化のために連携して作成する実施計画に位置付けられていること
2023/08/09
2023/09/15
申請にあたっては、次の①～⑦までの全ての条件を満たすことが必要です。
①発荷主、輸送事業者及び着荷主が参画する連携事業であること（参画する事業者間の資本関係が少ないものが望ましい。）。 ②申請は、連携事業に参画する全ての事業者が共同して行うこと。 ③申請者は、次に掲げる者のみで構成していること。 （ア）小売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主） （イ）輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等） （ウ）３PL事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を行い、実行を請け負う事業者） （エ）倉庫事業者 （オ）港湾運送事業者 （カ）共通システム等の開発事業者 （キ）補助対象の設備等を（ア）～（カ）にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間事業者
要項・様式は公募サイトからダウンロードできます。
申請書類の提出は、原則電子メールでの受付とします。
交付決定は9月中旬を予定しております。
※採択事業者の決定に当たっては、審査項目毎の採点結果から総合点を算出した上で外部審査委員会による総合的な評価を行い、上位者から予算の範囲内で採択を行います。
国土交通省総合政策局物流政策課 相川、岡田 TEL：03-5253-8111 （内線53-317） 直通 03-5253-8799
運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。
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