東京都葛飾区：新製品・新技術開発補助事業

＜一般企業支援＞
（1）中小企業基本法第2条第1号に規定する製造業を営む中小企業であること。
（2）区内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること（区内創業企業は1年未満でも可。）
（3）研究開発に係る事業を計画的に行っていること。
（4）この補助金の交付を受けた年から1年間経っていること。
（5）補助金の交付を申請する日の属する年度の前年度における次に掲げる税を滞納していないこと。
　ア　法人 法人都民税
　イ　個人事業者 葛飾区の特別区民税（区外在住の者にあっては、葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）
（6）申請期間内で事業が完了すること。
※2社以上の中小企業で構成するグループでこの補助金を受けようとするときは、グループ内各企業が要件を全て満たしていなければならない。ただし、（2）については、2分の1の企業が要件を満たしていれば可。）

＜起業家支援＞
一般企業支援の要件に加え、創業5年未満の企業であること。

＜産学連携支援＞
一般企業支援の要件に加え、大学、研究機関等と連携すること。