製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
一般オフィス：自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額10万円)
・限度額360万円
大型オフィス：本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額100万円)
・通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額50万円)
・新規常時雇用者1人あたり50万円
・限度額1億円

• 令和5年3月31日までに、対象区域にて事業を開始したオフィスが対象です。

沼津市では、中小企業の設備投資を促進するため、市内に工場等の建物を新設・増設する場合、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の3.5%以内（市外からの転入、成長分野製造業・研究所は5%以内）
・限度額：1,750万円（市外からの転入、成長分野製造業・研究所は2,500万円）

※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。

沼津市では、医療関連産業の集積を促進するため、市内に医療関連製品を製造する施設や、開発・研究を行う施設を設置する場合、費用の一部を補助します。
限度額：１億円

※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。

浜松市では、優秀な人材や活力ある企業が次々に生まれ集積する創業都市の実現を目指しております。浜松イノベーションキューブ（独立行政法人中小企業基盤整備機構が静岡大学浜松キャンパス北隣接地に建設し、管理運営をしています。）に入居され、新事業・新分野の産業創出に取り組む企業に、入居賃料の一部を助成します｡
＜補助額＞
入居から3年目まで：入居賃料（税抜）の3分の2以内
4年目から5年目まで：入居賃料（税抜）の2分の1以内
※但し、令和5年3月31日までに入居をした方に限り特例的に適用するものであり、令和5年4月1日以降に入居の場合は、全期間を通じ2分の1の補助率が適用となります。
補助金の交付は、毎年度交付決定時期（年度当初又は入居時）を基準に決定します。
【補助期間】 初めて施設に入居した日から起算して５年間

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。
・用地取得奨励金
補助率： 30%（成長分野の工場、研究所）・20%（上記以外）
限度額：3億円
・雇用奨励金
市内に住所を有する新規雇用者1人につき50万円
(障害者2人、パートタイマー0.5人換算)
限度額：5,000万円

※新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。
※新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。

磐田市内にて立地をおこなうために用地取得、および新規雇用者を雇い入れる事業者を支援します。

・補助率：用地取得経費の20％及び、新規雇用者に関する経費（新規雇用1人当たり50万円）
※ふじのくにフロンティア推進区域（下野部工業団地）は30％
（ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り40％）
・限度額：2億円（市負担分は1億円）
※ふじのくにフロンティア推進区域（下野部工業団地）は3億円
（ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り上限4億円）

磐田市内にて立地をおこなう事業者を支援します。

＜補助額＞
新設・増設を行った施設の土地・家屋・償却資産に対して課税される固定資産税及び都市計画税の課税相当額
※操業後の課税から1年度間。
ただし、土地の購入及び造成費を除き5億円以上の設備投資がある場合に限り、操業後の課税から3年度間、増設の場合は1事業所1回限りです。

沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。

• ※平成28年度から、補助額を新規雇用1人につき50万円から100万円に引き上げ、補助対象業種に植物工場を追加します。また、平成27年度までは原則1企業につき1回限りでしたが、平成28年度からは、2回目以降は補助率・補助額・限度額が2分の1になりますが、何度でも補助金の交付を受けられます。企業の皆様、ぜひ沼津市への立地をご検討ください。

• （注）交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の8月5日までに事前協議が必要となります。
  担当までご連絡ください。

＜製造業（工場等）・植物工場＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））
＜物流施設＞
・用地取得費の20%以内（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内）
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円）
＜研究所、ソフトウェア業＞
・用地取得費の20%以内（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30％以内（食品・医薬品等の成長分野は40%以内））
・新規雇用の従業員（市内居住者に限る）1人（パート等は1/2換算）につき100万円を加算
・限度額：2億円（食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円）
（ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円（食品・医薬品等の成長分野は4億円））