公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団：令和４年度 半導体安定供給技術開発・実証支援事業

① 単独の場合、福岡県ロボット・システム産業振興会議（以下「振興会議」という）会員（法人格を有していること）であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である）ものであること。
② 全ての構成員は振興会議会員で構成されたものであり、かつグループのリーダーは県内に研究、生産・活動拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である）振興会議会員企業（法人格を有していること）であること。