製造業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/23~2024/05/31

京都府：令和6年度就労環境改善サポート補助金

上限金額・助成額

20万円

長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。

採択件数：３０件程度　※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/08/12~2022/01/31

沖縄県：沖縄県酒類販売事業者支援金

上限金額・助成額

60万円

2021年５月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、飲食店が休業要請又は酒類の提供停止を伴う時短要請等で影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、「酒類販売事業者支援金」を給付するものです。

給付額：

【算出方法】

2019年又は2020年の基準月（５月～１０月）の売上－2021年対象月の売上－月次支援金上限額（個人10万円、法人20万円）

基準月：2019年または2020年の５月から１０月の月。
対象月：2021年５月から１０月の基準月と同月の月。

【一月あたりの上限額】

①売上減少90%以上　個人30万円／月、法人60万円／月 ※①は７月，８月，９月，１０月分のみ
②売上減少70%以上　個人20万円／月、法人40万円／月
③売上減少50%以上　個人10万円／月、法人20万円／月

製造業

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2021/12/01~2021/12/31

岐阜県：売上減少事業者等支援金/第3弾（2021年10月分）

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1）飲食店の休業又は営業時間短縮または、2）不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2021/11/01~2022/02/11

静岡県：被災中小企業復旧支援事業費補助金

上限金額・助成額

7500万円

令和3年7月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害により、被害を受けた事業者の再建を支援するため、施設等の復旧に要する経費の一部を助成するものです。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/05/12

岐阜県：令和5年度中小企業販路開拓等緊急支援事業費補助金

上限金額・助成額

500万円

新型コロナウイルス感染症の長期化や原材料・エネルギー価格等の高騰による経済活動の停滞に対し、県内地場産業の活性化を図るため、販路開拓に向けた取組みや商品開発・改良、担い手育成、県産品フェア開催等に必要な経費の一部を支援します。

製造業

ほか

公募期間：2021/12/01~2021/12/31

岐阜県：岐阜県酒類納入事業者支援金＜月次支援金上乗せ枠＞/第2弾（10月分）

上限金額・助成額

60万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年10月を対象期間とした岐阜県を含む19都道府県による要請に伴う飲食店の時短営業等により影響を受ける酒類販売事業者に対し、岐阜県酒類納入事業者支援金を支給します。

製造業

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2022/08/05~2022/12/03

岐阜県：ヘルスケア製品の地産地消導入事業費補助金/２次

上限金額・助成額

200万円

県内企業等が自ら開発し、製造及び販売する「ヘルスケア製品（DX関連）」について、既存製品等に対する競争優位性の構築と、市場の獲得を支援しています。そのため、販売して間もない当該製品を県内病院、県内福祉施設及び県民にモニター価格で販売する経費の一部を補助するものです。

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

山梨県：山梨県産業集積促進助成金(製造業)

上限金額・助成額

500000万円

山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。

助成率：
　(1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
　　投下固定資産額(土地取得費を除く)の4%
　(2)自社所有地に工場等を建設し、操業する場合
　　投下固定資産額(土地取得費を除く)の2%
　(3)空き工場等を取得し操業する場合
　　投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2%、機械・設備4%
　(4)試験研究所又の場合
　　投下固定資産額(土地取得費を除く)の2%
　 ※投下固定資産額が200億円を超える場合
　 200億円を超える投下固定資産額については2%

　 ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
　
　 (高度先端分野)　　　　　　　5%
　　　※国の補助等を受け先端技術開発に取り組む事業者の工場立地
　　(成長分野)
　　　医療機器関連産業　　　　6.5%
　　　水素・燃料電池関連産業　6.5%
　　　半導体関連産業業　　　　 2%
　　　ロボット関連産業　　　　 2%
　　　データセンター　　　　　 2%
　　(高付加価値創出事業)
　　　課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業　1%
　　(県外からの増加雇用者数)
　　　5人以上　　　　　　　　 1%
　　　10人以上　　　　　　 1.5%
　 (県外新規立地)　　　　　　　 2%
　　　※良質な雇用を抄出するものとして正規雇用率等で一定の水準を満たす県外企業
　　(その他)
　　水素製造設備・水素利用設備　5%(設備に対する加算)

助成対象限度額：
　<投下固定資産額200億円以下の場合>
　(1)県外からの新規立地(高度先端分野・成長分野)　⇒　15億円
　(2)県外からの新規立地(上記以外)　　　　　　　　⇒　7.5億円
　(3)県内企業(高度先端分野・成長分野)　　　　　　⇒　7.5億円
　(4)県内企業(上記以外)　　　　　　　　　　　　　⇒　3億円
　　※投下固定資産額100億円以上　　　　　　　　 ⇒　5億円

　<投下固定資産額200億円超の場合>　　　　　　　⇒　50億円