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都城の企業が海外に向けて販路を拡大するための展示会・商談会への出展経費を一部支援します。都城の地場産物の良さを海外に発信し、世界に都城の魅力を伝える手伝いをします。
オンライン形式での展示会や商談会も、支援の対象です！
物産展や商談会へ出展し、市外への販路開拓を推進する事業などに対する支援を行っています。
佐伯市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
| 助成金額 | 限度額 |
|---|---|
| 固定資産税相当額の100％（3年間） | なし |
| 都市計画税相当額の100％（3年間） | なし |
| 投資額の20％に相当する額 | 3,000万円 |
| 新規雇用者×30万円に相当する額 | 3,000万円 |
| 用地取得費の50％に相当する額 | 5,000万円 |
天草市では、市内に工場などを新設または増設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。
| 奨励措置 | 適用基準 | 優遇措置 |
|---|---|---|
| 固定資産税の課税免除 | ○投下固定資産総額 新設2,000万円（増設1,000万円） ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
固定資産税の３箇年免除 |
| 雇用奨励金 | ○投下固定資産総額 新設2,000万円（増設1,000万円） ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
正規雇用者 １人当たり50万円 短時間労働者 １人当たり30万円 |
| 工場等建設補助金 | ○投下固定資産総額 5,000万円 ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
投下固定資産総額の100分の５ （限度額5,000万円） |
| 用地取得補助金 | ○投下固定資産総額 5,000万円 ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
土地取得価額の100分の30 （限度額１億円） |
| 土地建物賃貸借補助金 | ○投下固定資産総額 新設2,000万円（増設1,000万円） ○新規雇用者数 新設10人（増設５人） |
賃借料（敷金などを除く）の２分の１ （限度額150万円、３年間） |
市内中小企業、小規模企業が広告宣伝及び販路拡大のため、インターネット上にホームページを新規に開設又は改修し、公開する場合に、予算の範囲内において補助金を交付する。HTTPS通信、スマートフォン最適化、独自ドメイン使用が要件。過去に同補助金の交付を受けていないこと（ただし、前回の交付決定日の属する年度の翌年度から5年度が経過している場合もしくは、過去に限定した業種向けのホームページで交付を受けた場合で、これと異なる業種の事業活動を目的として再度申請を行う場合を除く）。国、県又はその他の団体が実施する同種の補助事業との重複不可。
市では令和4年4月1日から企業誘致に活用できるオフィスを整備される事業者に次のような補助制度を設けています。
市で指定するＩＴ企業や本社機能の設置に活用できるオフィスの新築や改修を想定しております。
地場企業の立地を促進するため、新設等を行う地場企業に対し、必要な奨励措置を講ずることにより、市産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地場企業の市内での長期的かつ継続的な活動に資することを目的とします。
玉名市では、これまでの「玉名市工場等設置奨励条例」を平成31年4月から「玉名市企業立地促進条例」に改め、更なる企業立地を推進していくための新たな奨励制度の運用を開始しました。
拡充した新制度により、玉名市内において企業が新たに工場などを新設・増設・移設した際には、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税免除や複数の奨励金等の交付による優遇措置を行います。
八代市では、本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に、市内の工場に投資（新設・増設等）が行われる際に八代市企業振興促進条例に基づき、支援制度を設けています。
| 投下固定資産総額 | 新規雇用者数 | 算定式 |
|---|---|---|
| 1億円以上 | 10人未満 | 投下固定資産（土地代を除く） ×1％ |
| 1億円以上 | 10人以上40人未満 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×2％ |
| 1億円以上 | 40人以上 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×3％ |
| 20億円以上 | 100人以上 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×5％ |
|
20億円以上（市長が認める工場等） |
100人以上 | 投下固定資産総額（土地代を除く）×5％ ※操業開始から3年以内の分も含む |
| 条件 | 算定式 |
|---|---|
| 投下固定資産総額1億円以上 | 土地取得価格の100分の30 |
| 賃借 | 1年間の賃借料（敷金等除く）2分の1 |
小郡市内に、事業所を新設または増設する事業者が優遇を受けることができる制度です。
■課税免除
固定資産税の免除（3年度間）
■雇用奨励金
市民の新規常用雇用者数✕20万円 【限度額】1,000万円（1回限り）
■事業所設置奨励金
事業所の年間賃借料（敷金などを除く）✕50％ 【限度額】150万円/年（3年度間）
事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます
■企業立地奨励金
固定資産税額相当額 【限度額】1億円（1回限り）
市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合
