東京都北区：新製品・新技術開発支援事業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者のうち、次の1～3のいずれかに該当し、かつ4～8の条件を全て満たしている者。

区内に本社または主たる事業所を有する中小企業 （※1）
区内に事業主の住所がある個人事業者
区内中小企業者3分の2以上で構成されたグループ （※2）（※3）（※4）
区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
製造業又は情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること
法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと
大企業が実質的に経営に参画していないこと
同一事業の内容で他の公的機関から助成を受けていないこと
※1「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。 単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様（社名の看板や表札等）、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

※2　2社で構成される場合は2社とも区内中小企業者の場合に限ります。

※3　グループ構成者間において資本の出資関係がないこと。

　※4　グループ構成者の親会社と各構成者間において資本の出資関係がないこと。