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県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。
都では、令和5年度から、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しており、本年度の第2回及び第3回の事業者募集を下記の通り行いますのでお知らせ致します。
今回の募集では、応募時に必要な書類の簡素化と応募締切から選定までの期間の短縮を行い、更に応募しやすくしています。ぜひ、ご応募ください。
・東京都における既存住宅流通事業
補助率： 補助対象経費の３分の２
補助金額： 仕組みの構築検討経費：上限500万円／1件
リフォーム工事費等： 上限100万円／戸 １事業者あたり３戸まで
政策課題解決型の場合上限200万円／戸
・建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
補助率： ２分の１
補助金額： 上限200万円／１件
■申請受付期間：
第2回 令和5年10月5日（木曜日）から同年10月30日（月曜日）まで
第3回 令和5年10月31日（火曜日）から同年11月30日（木曜日）まで
第2回の応募件数が選定予定件数（各事業それぞれ4件）を超えた場合は、第3回の応募受付は行いません。
地域の気候風土に応じた住宅の建築技術を応用しつつも、省エネルギー化の工夫や現行基準での評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質なモデル的住宅を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。
採択された住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合の工事費と、当該建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入しない場合の工事費の差額の１／２以内の額のうち、国土交通省が認める費用を対象とします。
ただし、掛かり増し費用相当額の１／２以内の額の算定に当たっては、補助対象となる部分の建設工事費全体の10％以内又は戸あたり100万円のうち少ない金額を限度額とします。
世田谷区では区内のものづくり企業が、近隣住民への配慮や地域との共生を図ることを目的として区内にある工場を改修又は施設整備する場合に、整備に要する経費の一部を助成します。
ものづくり企業の区内での事業継続を支援するとともに、住工共生まちづくりの推進と区内産業の活性化を図ります。
(1)世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金
対象 区内で製造業を営む中小企業者
助成額 対象経費の4分の3以内・限度額 375万円
(2)世田谷区準工業地域創業等支援補助金
対象 区内の準工業地域で、建設業、製造業、洗濯業、自動車整備業を営む中小企業者
助成額 対象経費の3分の2以内・限度額 300万円
東京都では「東京こどもすくすく住宅認定制度」による認定住宅の供給を都内全域で推進するため、住宅事業者等に対して、整備費の一部を直接支援しています。
・新築型・改修型
上限額：500万円
県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業（以下「事業」という。）の運営に要する費用に対して支援する。
※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。
※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。
奈良の木を使用した住宅の新築・増改築・リフォームをお考えのみなさま
奈良県では、奈良の木の利用拡大を図るため、奈良の木を使用した住宅（新築、増築、改築又はリフォーム）に対して助成します。
【交付申請の受付期間】
令和5年4月20日(木曜日)～令和6年2月22日(木曜日)【必着】
【受付窓口・受付時間】
(1)受付窓口 : 奈良県木材協同組合連合会へ持参、または郵送してください。
※郵送の場合は、簡易書留等受け渡しが確実な方法とし、提出期日までに
必着するようにお願いします。
※申請書類等の書き方や制度の内容についての問合せも受け付けています。
(2)受付時間 : 平日の午前9時～正午、午後1時～午後4時
(土曜日・日曜日・祝日は受付できません)
奈良県木材協同組合連合会
〒634-0804 奈良県橿原市内膳町5-5-9
電話番号 0744-22-6281 FAX番号 0744-24-4587
【助成の内容】
(1)補助金額
〇構造材
奈良県内外で、奈良の木を構造材に5立方メートル以上使用した住宅工事を行う場合に助成
《認証材》 15万円
《県産材》 10万円
※認証材もしくは県産材のどちらか一方のみ選択可能
〇内装材
奈良県内外で、奈良の木を内装材に20平方メートル以上使用した住宅工事を行う場合に助成
《認証材》 10万円
《県産材》 5万円
※認証材もしくは県産材のどちらか一方のみ選択可能
(2)補助対象者
〇奈良の木を使用し、持家住宅（個人が自らの居住の用に供するために
自ら所有する住宅）の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者
〇奈良の木を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者
(3)補助対象住宅
一戸建ての住宅・共同住宅等 ※賃貸住宅・モデルハウスは対象外
省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円 など
＜LCCM低層共同住宅部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり75万円かつ１プロジェクトあたり5億円など
＜分譲住宅トップランナー事業者部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり30万円かつ１プロジェクトあたり25百万円
中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率：2/3以内・限度額：1,000万円
