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公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都武蔵野市：商店会活性出店支援金支給事業

上限金額・助成額

60万円

武蔵野市の区域内の空き店舗等に出店する中小企業者等に対し、産業の振興と商店会の活性化を図るため、支援金を支給する事業です。事業開始時と事業開始後6か月経過時にそれぞれ支給されます。創業者の場合は支給額が増額されます。

小売業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/28

愛媛県四国中央市：令和8年度 光サービス導入事業補助金

上限金額・助成額

15万円

中小企業・小規模事業者等が、市内ケーブルテレビ光サービス開始に伴い、大容量かつ高速通信が可能となったことから、市内光ネットワークでの光ブロードバンドサービスによるテレワークやWeb会議、またはVPN接続サービス利用をすることによって、安全な通信環境を確立し、本社・支店間のデータ通信や工場用カメラの遠隔操作など市内企業のさらなる成長へつなげるため、光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを契約する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/20~2027/01/29

福岡県太宰府市：令和8年度 ブロック塀等撤去促進事業補助金

上限金額・助成額

16万円

地震によるブロック塀等の倒壊被害をなくすため、道路に面する特に危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成する補助金制度です。申請前に市職員による事前診断（ブロック塀等の診断カルテ）が必要です。交付決定前に契約、工事着手した場合やすでに完了している場合は対象外となります。国の予算決定を経て4月中旬頃から受付開始を予定しています。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/07~2026/12/28

千葉県君津市：危険ブロック塀等除却事業補助金

上限金額・助成額

10万円

君津市耐震改修促進計画に基づき、地震の発生時における危険ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、危険ブロック塀等の除却工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する事業。補助対象は避難路のうち通学路に面する危険ブロック塀等で、傾き、亀裂、破損又はぐらつき等が確認できるものの除却工事。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/05/08

愛知県安城市：令和8年度 ものづくり企業研究開発推進事業補助金/2次募集

上限金額・助成額

300万円

安城市では、中小企業の新事業展開への意欲を促進するため、市内中小企業者の新製品・新技術等の開発費用の一部を補助する制度を設けています。外部有識者の意見を聴取し、安城市が選定します。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/25

長野県小諸市：ブロック塀等除却事業補助金

上限金額・助成額

5万円

ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、危険なブロック塀等を除却する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業。補助対象は建築基準法施行令に定める技術的基準に適合しないコンクリートブロック造の塀、組積造の塀その他これらに類する塀で、かつ、道路に面しているもの。

建設業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2026/06/01~2026/08/31

北海道小樽市：令和8年度 高圧電気料金高騰対策支援金

上限金額・助成額

200万円

小樽市では、高圧電力を契約または事業活動に使用している事業者の事業継続を図ることを目的として支援金を交付します。
1事業者当たりの上限額は200万円です。
申請状況によっては、1kWh当たり3.0円以内で支援金額を調整することがあります。

運送業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/31

埼玉県上尾市：令和8年度 小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

上限金額・助成額

76.8万円

上尾市では、生活排水の適正な処理を図るため、指定地域内で住宅用の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から小型合併処理浄化槽に転換（入れ替え）する方へ補助金を交付しています。令和8年度の受付は、令和8年4月1日午前8時30分より先着順で受け付けます。受付日時点で上限を超える申請があった場合は抽選とします。件数に限りがありますので、事前にお問い合わせください。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

神奈川県：令和８年度 事業承継補助金 親族承継枠/株価算定支援

上限金額・助成額

20万円

物価高騰や深刻な人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える県内中小企業者の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とする補助金。親族承継枠は、親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価の算定に係る取組を支援。
同一事業者が本制度以外の国・県・市町村等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して同一内容の重複する補助事業を実施している場合には、本補助金では交付決定されない。
同一事業者が複数の申請をすることはできない。

飲食業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

神奈川県：令和８年度 事業承継補助金 株価算定支援

上限金額・助成額

100万円

物価高騰や深刻な人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える県内中小企業者の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とする補助金。親族承継枠は、親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価の算定に係る取組を支援。
同一事業者が本制度以外の国・県・市町村等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して同一内容の重複する補助事業を実施している場合には、本補助金では交付決定されない。
同一事業者が複数の申請をすることはできない。

飲食業

卸売業

建設業

ほか