全国：令和５年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50％
省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円 など
＜LCCM低層共同住宅部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり75万円かつ１プロジェクトあたり5億円など
＜分譲住宅トップランナー事業者部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり30万円かつ１プロジェクトあたり25百万円
省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクト
2023/04/17
2023/05/31
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
①新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすものであること
②材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであることなど
＜LCCM低層共同住宅部門＞
・強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの
・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されているもの
・ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるものなど
＜分譲住宅トップランナー事業者部門＞
・強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの
・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から20%削減されているもの
・波及効果・普及効果に関して提案するものなど
応募様式は公募ページからダウンロードできます。
・応募方法
提案書を郵送により提出（消印有効）
・審査結果は8月下旬頃を目処に応募者へ審査結果を通知する予定です。
なお、LCCM低層共同住宅部門、分譲トップランナー事業者部門については、7月頃を目処に応募者への審査結果を通知する予定です。
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-9 HB平河町ビル e-mail shoco2@hyoka-jimu.jp FAX 03-3222-7722 TEL 03-3222-7721
省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円 など
＜LCCM低層共同住宅部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり75万円かつ１プロジェクトあたり5億円など
＜分譲住宅トップランナー事業者部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり30万円かつ１プロジェクトあたり25百万円
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