中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率:2/3以内・限度額:1,000万円
建設業の補助金・助成金・支援金の一覧
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【募集】令和5年度技術力強化支援補助金の受付を開始します!
災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。
対象者
市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例(令和2年4月1日制定)に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種(農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など)も補助対象となりません。
対象事業、補助率など
補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|---|
【BCP型】 BCP(事業継続計画)、 事業継続力強化計画の策定 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費 |
1/2 | 30万円 |
【事業承継型】 事業承継計画策定、 企業価値の算出等 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費 |
2/3 | 30万円 |
【事業承継型の特例】 特例承継計画の策定 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費 |
2/3 | 50万円 |
【事業承継型の特例】 M&Aによる引継ぎ (買収側を除く) |
●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用 ●M&A成立時にかかる仲介手数料 ●その他の補助対象事業に関連する経費 |
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【経営改善型】 | ●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用(伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く) | 1/2 | 5万円 |
●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用(伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く) | 1/2 | 20万円 |
※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。
申請期間
令和5年4月1日(土)から令和6年1月31日(水)まで(必着)
※予算額に達した時点で終了します。
室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。
東京都は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する革新的な製品・サービス等を有するスタートアップのコンセプト検証をサポートし、スタートアップの成長を着実に支援するとともに、スタートアップと中小企業の連携事例を創出するため「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業(DX Scrum Teamプロジェクト)」の第2期募集を開始します。
国土交通省では、今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修等を促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェクトへの支援を行っています。
このたび、令和5年度第1回・第2回募集をおこないます。
岡山市内で開発・製造された自社の工業製品等の販路拡張のため県外の見本市・展示会等(オンライン開催のものを含む)に出展する市内の製造業・ソフトウェア業・建設業の方に対して、出展経費の一部を助成し、販路の拡張及び販売を促進し、市内産業の振興を図ります。
■今回(令和6年度)からの変更点
年2回(前期・後期)の募集から年1回の募集に変更しました。(4月~翌3月の展示会を対象)※原則、後期募集は実施しませんのでご注意ください。
■過去の主要な変更点について
採択申請がWEBフォームからのお申し込みになりました。(令和5年度後期募集より)
補助対象経費および補助率が変更されました。(令和3年度前期募集より)
書類への押印が不要となりました。(令和3年度前期募集より)
オンライン開催の見本市・展示会を対象見本市に加えました。(令和2年度後期募集より)
対象業種に建設業を加えました。(令和2年度前期募集より)
国内:補助率2分の1 補助額上限25万円 (千円未満切り捨て)
海外 (海外の事業者がオンラインで開催するものを含む)
補助率2分の1 補助額上限40万円(千円未満切り捨て)
大分市では大分市産材(※)の積極的な利用を促進するため、市産材を利用して公共的施設の整備等をする場合に市産材の利用量に応じた助成を行います。
※大分市産材・・・大分市内の森林から産出された原木を加工(製材、プレカット)した木材、または大分県内の森林から産出された原木を大分市内の加工業者が加工した木材。
・補助金額
(1)木造化 市産材利用量8~15立方メートル未満 30万円
市産材利用量15立方メートル以上 60万円
(2)木質化 市産材による木質化面積30~100平方メートル未満 15万円
市産材による木質化面積100平方メートル以上 40万円
(3)木製品の整備 補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)
愛媛県では民間事業者等が建設するCLTを利用した建築物の建設・設計を支援し、県内にCLTを利用した建築物の建設を促進させることで、CLTの普及・PR及び需要拡大を図るため、次のとおり事業主体を公募します。
・CLT建築物建設支援事業
CLT1立方メートル当たり90千円 ※ただし、1施設当たりの補助金の上限を 9,000千円とする。
・CLT建築物設計支援事業
補助対象経費の1/2以内※ただし、1施設当たりの補助金の上限を 2,000千円とする。
いわき市立地適正化計画で定める「都市機能誘導区域内」において、維持・誘導を図る都市機能誘導施設又は20戸以上の共同住宅を新築若しくは増築、改築、又は大規模修繕等を行う事業者の方。
注) 建設にあたっては、いわき市内に本社を置く建設業者が施工、若しくはいわき市内に本社を置く建設業者をJV(共同企業体)構成員として一以上構成することが必要です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施