卸売業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/09/06~2024/12/25

北海道：中小企業人材育成助成金

上限金額・助成額

20万円

(公財)北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内中小企業が自社の人材育成をはかるために実施する施策に対し、以下のとおり「中小企業人材育成助成事業」を実施いたします。ご希望される場合は、当財団所定の「中小企業人材育成助成金交付申請書」に参考資料を添付してお申込みください。

※2024 年度は助成総額 100 万円（1 助成者につき 20 万円×5 先）を予定しております。

小売業

サービス業全般

卸売業

ほか

公募期間：2024/04/27~2024/06/15

香川県：香川県営業継続応援金/第4次

上限金額・助成額

30万円

県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金（第4次）を支給します。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

卸売業

ほか

公募期間：2021/10/01~2021/12/20

鳴門市：とくしまアラート『特定警戒』緊急対応事業支援金

上限金額・助成額

6万円

令和３年８月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。

＜支援金の種類＞
①とくしまアラート支援金
　とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金

②取引事業者支援金
　徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金

③オフィス感染拡大防止策支援金
　オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金

給付額：一律２万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に２万円を乗じた額とし、１支援対象者あたり６万円を上限とする。

製造業

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/12/10~2022/02/28

上北山村：上北山村新型コロナウイルス感染症対策及び経済活動活性化補助金

上限金額・助成額

30万円

村内の観光業等に対して感染防止対策またはアフターコロナを見据えた設備の導入及び更新等を促すことにより、利用者に対して安心・信頼の提供または利便性およびサービスを向上させ、感染制御が効いた状況下での経済活動の早期回復を後押しするため村内観光事業者等に対し、補助金を交付するものです。

製造業

小売業

宿泊業

ほか

公募期間：2022/03/16~2022/05/09

島根県：しまねの農林水産物消費拡大応援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。

推進事業（ソフト事業）・整備事業（ハード事業）
補助上限額２００万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、１事業あたりの補助上限額は２００万円
※整備事業については水産物のみ対象。

農業，林業

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2021/10/11~2021/12/28

兵庫県：酒類販売事業者支援金＜第2期：令和3年9月分＞

上限金額・助成額

60万円

県内に本店を有する中小企業等（個人の方は県内に住所を有する方）であって、知事の要請を受けて休業または時間短縮営業をし酒類の提供を停止する飲食店と取引のある、一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許を有する酒類販売事業者に対し、国の月次支援金の上乗せ(対象月の売上減少率が50％以上)の支援金の支給を行います。

支援金：売上減少率50％以上70％未満（法人20万円・個人10万円）、70％以上90％未満（法人40万円・個人20万円）、90％以上（法人60万円・個人30万円）
※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。

卸売業

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/10/17

和歌山県：販促ツール作成支援補助金

上限金額・助成額

50万円

「販促ツール作成支援補助金」はウェブ媒体ツールを作成、改良する際に使っていただける補助金です。

公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者がウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり、ウェブサイト等の作成又は改良を支援します。

製造業

小売業

サービス業全般