国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の２分の１ ○補助⾦額︓１，０００万円以内（下限︓２００万円）
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和５年１⽉末⽇まで（同⽇までに⽀払が完了していること）

（受付期間）
・受付開始︓令和５年１月１６⽇（月）
・第⼀次締切︓令和５年２月２８⽇（火）
・最終締切︓令和５年４月２８⽇（⾦）
※郵送の場合、締切⽇の１７時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の１７時までに受信を確認できたものが有効です。

卸売業

小売業

製造業

ほか

公募期間：2023/08/02~2023/10/13

全国：令和5年度予算新市場開拓⽀援事業費補助⾦（フロンティア補助金）

上限金額・助成額

500万円

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。

新市場（フロンティア）を開拓するなどの次の（１）～（４）の取組に対し補助を行う。
（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
＜補助内容＞
補助対象者：酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者（※）
補助対象経費：（例）機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等（注）通常業務に要する費用は補助対象外
補助率：補助対象経費の1/2、又は2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
補助金額： ①１件当たり400万円上限、50万円下限 ②１件当たり500万円上限、50万円下限（※）
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

公募期間：2024/04/19~2025/03/31

東京都：テレワーク導入ハンズオン支援助成金

上限金額・助成額

250万円

テレワークの導入が難しい業種の、東京都内の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成することで、テレワーク環境構築の推進を支援します。
・事業者の規模（常時雇用する労働者数）：
30人以上999人以下助成金の上限額250万円・助成率2分の1
2人以上30人未満（29人まで）上限額150万円・助成率3分の2

公募期間：2024/04/08~2024/04/19

大分県大分市：小規模事業者競争力強化支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

市内に事業所を有する小規模事業者の皆さんが、持続的な成長に向けて取り組む、創意工夫を凝らした販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。

【公募期間】
・前期
エントリー期間 4月8日（月曜日）～4月19日（金曜日）
申請受付期間 5月27日（月曜日）～6月28日（金曜日）

・後期
エントリー期間 8月上旬～予定
申請受付期間 9月中旬～予定

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

大分県：大分流通業務団地-大分流通業務団地立地促進補助金

上限金額・助成額

0万円

大分県の大分流通業務団地内に工場等の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
＜【大分県】大分流通業務団地立地促進補助金＞
投資額（土地取得含む）✕２０％・限度額：用地取得額✕４０％
＜【大分市】企業立地促進助成制度＞
投資額✕６％・５０万円✕新規雇用者数
限度額：５億円

公募期間：2022/03/10~2022/05/31

宮崎県：酒類販売事業者等緊急支援金

上限金額・助成額

60万円

宮崎県では国のまん延防止等重点措置等の適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受けた県内酒類販売事業者等を対象に、令和4年1月から3月までの間のいずれかの月において、国の事業復活支援金（対象月の事業復活支援金の給付相当額）の5分の1の額を控除した金額を支給します。

上限額：５万円～６０万円

公募期間：2022/05/02~2022/05/31

一般社団法人宮崎県商工会議所連合会：宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金

上限金額・助成額

50万円

宮崎県内にて、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために前向きに新事業展開や販路開拓、経営力強化に取り組む小規模事業者を支援し、本県経済の維持・発展を図ります。
補助率は、補助対象経費の３分の２以内、補助上限額は５０万円以内です。
※お申込みいただく前に、交付要領と公募要領を確認し必ず各商工会議所へ相談してください。