卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

大崎市内の指定地域（または指定地域外用地）に一定条件を満たして操業した場合、奨励金を交付します。

＜補助率・限度額＞
設備投資建物1,000平方m（500平方m）・雇用１０人以上（５人市内３人）
・用地取得面積3000平方m以上5000平方m未満（1500以上）：１５％・限度額1000万円
・用地取得面積5000平方m以上10000平方m未満：２５％・限度額4000万円
・用地取得面積10000平方m以上：３０％・限度額１億円
※（）は中小企業

※操業開始が用地取得等後3年以内であること
※工場等立地奨励金の交付を受けていない用地であること

秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
＜操業促進助成金＞
取得等に要する経費：投資額×3%
地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が10人以上の場合：投資額×5%
電子デバイス・輸送機関連、医療福祉関連、木材関連本市への本社機能等の移転を伴う事業所の新増設を行う場合：上記助成率に2％上乗せ
＜用地取得助成金＞用地取得価格×交付率
＜建物賃借助成金＞
中心市街地または商業地域の場合賃借料×50%上記以外の市街化区域の場合賃借料×25%操業開始から3か年交付（年間の限度額2,000万円）
＜環境整備助成金＞各工事費合計額×50%（限度額2,000万円）
＜雇用促進助成金＞
①継続して雇用された新規雇用者1人につき　・正規雇用者50万円・非正規雇用者 10万円
②非正規雇用から正規雇用へ　の転換者1人につき25万円
＜市内企業競争力強化助成金＞
1,000万円まで投資額×10％1,000万円超2,000万円まで投資額× 5％2,000万円超投資額× 3％　

※優遇措置を受けるには、操業開始後90日以内に認定申請書を提出し、市の認定を受ける必要があります。　
※また、優遇制度は、単独企業だけでなく親会社・子会社等からなる企業集団による新増設に対しても、該当する構成会社すべてに適用されます。

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

固定償却資産取得助成金は当該立地のために取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に相当する額（3年間）を助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

立地企業が一関市内において工場、事業所等の設備を新増設した場合、対象資産に係る固定資産税課税相当額を補助金として受け取ることができます。
・対象地域： 市内全域
・補助内容
対象資産に係る固定資産税が課された最初の年度から3年度目まで対象資産に係る固定資産税相当額を補助（固定資産税の課税免除を受けている場合を除く）
・対象資産： 建物（及びその付属設備）、機械及び装置、土地（建物の敷地に限る）
※「特定区域の支援」に係る要件を満たす場合は上記のほか、対象資産に係る固定資産税が課されてから4、5年度目において、対象資産に係る固定資産税額の1/2相当額を補助します。

北上市内に工場等を新設・増設・移転する際に要する土地、建物及び機械設備等への新たな固定資産税に対して、税相当額を3年間補助します。
＜ 対象地区＞
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域（準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。）
※土地、建物をリース会社と一体的に操業した場合は、リース会社も対象とする。
ただし、機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外。
＜適用期間＞
令和5年3月までに操業する新設・増設・移転が対象です。

奥州市では、企業の初期投資に対して最大3億円の補助制度を用意しております。初期投資全般に対する補助制度に加え、リースに対する補助制度も創設いたしました。（江刺フロンティアパークのみ）

【区分 1】　製造業：固定資産投資額の15％・限度額：1億円
【区分 2、4、5、6、7】　製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所
区分２：分譲主と用地取得契約を締結する場合→固定資産投資額の20％・上記以外の場合、固定資産投資額の15％
限度額：3億円
区分４：分譲主が直近で公告した分譲価格により算出した用地取得費の額の15％・限度額1億円
区分５：賃借に要する経費の50パーセント以内の額
区分６：分譲主が直近で公告した用地取得費の10％・限度額：1億円
区分７：分譲主から借地権付きの用地の一括移譲を受けた企業から用地を取得した費用の10％・限度額1億円
【区分 3】　道路運送貨物業、倉庫業、こん包業、卸売業
新規雇用者16人～24人、固定資産投資額の15％・新規雇用者25人～49人、固定資産投資額の25％・新規雇用者50人以上、固定資産投資額の30％※いずれの場合も上限3千万円
【区分 8】　製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
未造成用地の売買代金の15％・限度額１億円