卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2023/03/31
岩手県宮古市:産業支援補助金
上限金額・助成額
20万円

宮古市では、地域の産業振興を図るため、次の補助制度を設けております。
「新規創業者支援家賃補助金」
設立または開業してから1年以内の法人または個人が、製造業またはソフトウエア業を行おうとするとき、市内の空き工場等の施設を賃借する場合に、空き工場等の家賃の一部を補助します。
補助率:賃借する工場等の家賃×(掛ける)
工場等の月額賃借料は、12万円を上限とし、補助率は、1年目は月額賃借料の2/3、2年目は1/2、3年目は1/3
期間は3年まで。
「展示会等出展者支援補助金」
新製品、新技術などの販路拡大を支援します。
補助率:1/2以内・県外の展示会は20万円、県内は2万円を上限とします。

※販売を主な目的とする展示会は対象となりません。
※同一年度1回の補助となります。

製造業
情報通信業
小売業
ほか
公募期間:2021/10/01~2022/02/28
名取市:中小企業等事業安定化応援金/第2期
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20%以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。

名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。

◎令和3年9月30日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金(10万円)の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/10/29~2022/03/04
北海道釧路市:釧路市事業継続応援支援金
上限金額・助成額
20万円

北海道の「緊急事態措置協力支援金」(8月~9月分、及び9月分)または「道特別支援金C」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
1.北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 : 釧路市内にある飲食店等1店舗につき10万円
2.北海道の「道特別支援金C」の受給者 : 釧路市内に本社・本店のある1事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円

※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金C」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2022/02/18~2022/05/12
福岡県:新需要獲得のための技術・製品開発支援補助金(2次募集)
上限金額・助成額
500万円

福岡県では、コロナ禍の影響により停滞した地域経済の活性化のため、ウィズコロナで生じた新たな市場やポストコロナで成長が見込まれる分野(デジタル、グリーン分野等)への早期参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率: 補助対象経費の2分の1以内
補助額: 500万円以内
対象事業者:県内に主たる事業実施場所となる事業所(本社を含む)を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
補助対象期間:交付決定の日から令和5年3月1日まで

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
岐阜県:大規模空き工場企業誘致補助金
上限金額・助成額
100000万円

岐阜県内の閉鎖した大規模工場の土地、建物等を活用する企業に補助金が支給されます。
補助率:初期投下固定資産額の10分の1以内
補助金上限額:10億円

※大規模工場とは、工場の敷地面積が5ha以上かつ延床面積4ha以上の工場をいいます。
※補助金額が1億円を超えた場合、複数年度に分割して交付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/09/27~2022/02/28
一関市:一関市物産展等出展支援事業費補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内の特産品および工芸品等の販売事業者を支援するため、物産展等出展に要する経費を補助するものです。

農業,林業
漁業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
新潟県:県営産業団地等企業立地支援補助金(電気料金補助)
上限金額・助成額
1875万円

県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。

交付額:契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額:年間1,875万円(電気料金の1/4相当額を8年間補助)
対象地域: 県営産業団地(中部・東部・南部)、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/11/04~2022/11/22
全国:令和4年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業/4次公募
上限金額・助成額
50000万円

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

◆補助上限額:
1事業者当たりの補助金:5億円(フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1億7千万円)

製造業
小売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道登別市:登別市企業立地振興条例に基づく支援措置
上限金額・助成額
2000万円

登別市は、市内において新たに施設を新設または増設する事業者に次の支援措置を行っています。
◆支援内容
1 固定資産税等の課税免除(基準年度から3年間)
 新設または増設する施設およびその敷地である土地の固定資産税・都市計画税について、基準年度から3年間免除します。
 ※基準年度:施設が稼働してから最初に固定資産税等を課する年度
2 雇用補助金(単年度限り/固定資産税等の課税免除対象者に限る)
 新たに雇用された常用従業員1人につき30万円を助成します。(上限2,000万円)

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/10/16~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募
上限金額・助成額
12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、 以下の事業の公募を実施いたします。

・ モデル構築支援事業

① 補助率
補助対象経費の1/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円

運送業
小売業
卸売業
ほか
1 35 36 37 38 39 47
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