卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/10/16~2023/12/28
島根県江津市:中小企業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

江津市では新型コロナウイルス感染症の影響下における、原油価格及び物価(電気、ガス料金を含む。以下同じ。)高騰への対応として、中小企業者が省エネルギー化を図るため、必要な生産設備等を導入する経費の一部に対して市が補助します。

建設業
小売業
宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府吹田市:企業立地促進条例に基づく奨励金交付制度
上限金額・助成額
10000万円

対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行った事業者に対し、新たに課税される固定資産税の2分の1相当額を奨励金として交付します。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
広島県東広島市:企業立地促進助成制度
上限金額・助成額
0万円

東広島市では市内への更なる企業立地を推進するために、企業が工場等を新増設した場合に要した費用の一部を助成します。
・助成金
工場等設置助成金【限度額なし】
施設設備更新助成金【限度額3億円(年毎)】
雇用助成金【限度額なし】

複合サービス事業
卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
岡山県倉敷市:物流施設誘致促進助成金
上限金額・助成額
30000万円

倉敷市では新たに市内に用地を取得する事業者が、物流施設等を設置する場合に補助金を交付します。
・限度額:3億円

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
岡山県倉敷市:本社機能移転等促進奨励金
上限金額・助成額
5000万円

倉敷市では、
・市外から本市へ本社機能,研究所,研修施設を移転する場合
・市内に本社を置く企業が,本社機能の統合,研究所・研究施設の機能を強化する場合
に奨励金を交付します。
※東京23区からの移転の場合は,奨励金とその限度額が2倍になります。
本社機能移転等促進奨励金
 ●本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付

転入常用雇用者数区分 奨励金額 東京23区からの移転の場合
10人まで 1人あたり30万円  1人あたり60万円 
11人目以降 1人あたり50万円 1人あたり100万円

 限度額:2,500万円

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
小売業
ほか
公募期間:2023/07/31~2024/03/29
兵庫県尼崎市:企業投資活動促進制度
上限金額・助成額
0万円

企業投資活動促進制度とは、尼崎市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。

  • ・企業投資活動奨励金
    当該事業所に課税される固定資産税(家屋・償却資産)・都市計画税(家屋)の額に応じ、奨励金を支給
  • ・従業員市内居住奨励金
    当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給
製造業
運送業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県丹羽郡大口町:中小企業支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

大口町では事業を営む中小企業者の経営基盤の強化を図るため、中小企業者が行う経営改善に資する対象事業に補助金を交付します。

製造業
小売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県西春日井郡豊山町:中小企業販路開拓支援補助金
上限金額・助成額
10万円

豊山町では新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの産業が打撃を受けている中で、異業種交流会等の展示会に出展を行い、販路拡大や多角化経営に意欲のある積極的な町内事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。

・補助対象経費×1/2
※100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額とします。
※限度額は10万円とします。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/11/01~2023/12/28
愛知県丹羽郡大口町:中小事業者エネルギー価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
5万円

大口町商工会では昨今のエネルギー価格等、諸物価高騰の経営への影響を鑑み、大口町内の事業所に支援金を支給します。
支給額:5万円
1事業者につき1回まで

サービス業全般
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県丹羽郡大口町:中小企業支援事業補助金<新紙幣対応支援事業>
上限金額・助成額
50万円

令和6年7月に発行された新紙幣に対応するため、現在、事業に使用している無人で金銭を収受する機器(自動券売機等)を改修又は更新を行う町内事業者に補助金を交付します。

・補助金額
補助対象経費の2分の1(上限50万円)
※補助金の交付は、1事業者につき1回限り。
※ただし、令和5年4月から令和7年3月末までの間に実施された事業に限る。

製造業
小売業
サービス業全般
ほか
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