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福井市内に研究開発施設を立地した場合における研究員の雇用に対する助成金です。
※なお、企業立地助成金、研究開発施設立地助成金及び本社機能施設立地助成金の該当企業が対象となります。
助成額：次に掲げる額の合計額
・研究員として雇用した新規雇用者1人につき80万円
・研究員として雇用した転属者1人につき40万円
助成上限額：1億円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内にて物流業務施設の立地をおこなう事業者を支援します。
（１）操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。ただし、中小企業者にあっては3人以上となること。
（２）投下固定資産額が1億円以上となること。
＜助成率・助成上限額＞
・新設の場合にあっては、助成対象経費の10パーセントとし、2億円を限度とする。
・増設の場合にあっては、助成対象経費の5パーセントとし、1億2,000万円を限度とする。
（３）富山県の助成要件に適合していること。
＜助成率・助成上限額＞
・新設の場合にあっては、投下固定資産額の12.5パーセントとし、2億5,000万円を上限とする。
・増設の場合にあっては、投下固定資産額の7.5パーセントとし、1億5,000万円を上限とする。
坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、用地取得額の3％～10％を助成します。
限度額：5千万円
坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、取得した家屋及び償却資産に対して賦課された固定資産税相当額の30％～100％を2～3年間助成します。
限度額：なし
小矢部市内に物流業務施設を新設、または増設する事業者を支援します。
小矢部市は北陸・東海北陸・能越の三つの高速自動車道が交差する「交通至便の地」であり、今年度実施のケーブルテレビ光ファイバ整備により市内全域での高速大容量通信が可能になっております。
※高度な物流機能を有すること
助成率：5％
助成額上限：1億円
黒部市内にて物流業務施設を新設、または増設する事業者に対して助成をおこないます。
助成率：２０分の１
助成金上限：１億円
魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 ：土地、建物及び償却資産の取得額の５％（県1/2、市1/2）
限度額：１億円
※企業立地助成金との併用不可
赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。
| 区分 |
事業収入が |
事業収入が |
|---|---|---|
| 個人事業者 | 10万円 | 10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する 平均雇用保険被保険者数×5万円 |
| 法人事業者 | 20万円 |
20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する |
高山市内において高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
・助成額 投下固定資産額の5％
・助成限度額 1億円
※特定団地（四日市工業団地（拡張区域）、大滝工業団地、ICパーク高岡）及び港湾用地（伏木外港港湾関連用地、同危険物取扱施設用地）での新設に対する特別加算（助成率5％）があります。
富山市内の物流業務施設の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
＜助成金額・上限について＞
取得費の5％(県2.5％、市2.5％)・助成金上限：１億円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。
