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【2023年】運送業がつかえる補助金・助成金6選

公開日 2023/03/17
更新日 2023/08/16
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※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

燃料や資材の価格高騰により、多くの運送業者が大胆な経費削減、生産性向上等を余儀なくされています。こうした状況下、国や自治体による、運送業が活用可能な補助金事業があります。

この記事では、運送業が活用できる主な補助金・助成金制度について解説します。

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補助金クラウド 事業再構築補助金
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事業再構築補助金

運送業がつかえる補助金(国による支援)

運送業が活用できる補助金・助成金のうち、国(主管:経済産業省、中小企業庁)による支援施策を4つ取り上げ、解説します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

6つの申請枠に分類され、最大1.5億円が補助されます。※申請類型・要件による
参照:事業再構築補助金 公式HP

採択事例

①ドライバーによる、ドライバーのための、お役立ちグッズの製造販売

新型コロナの影響で、ドライバーの労働環境が悪化の一途を辿っている。創業47年の運送会社である弊社だからこそ分かる「ドライバーのあったらいいな」を作り出し、世にとって不可欠なドライバーの労働環境を改善する事業。

②地元産の穀物を地元に保管できる体制を整え、地産地消に貢献する倉庫設備事業

穀物類保管の天敵となる温度及び湿度対策を徹底した倉庫に改修を行い、政府所有米、麦、大豆の保管を実施し、保管に伴う輸送、海外輸出に向けたバンニング作業(貨物をコンテナに詰め込む作業)などを複合させた総合物流業へとシフトします。

③既存の運輸業から取引先の資材を管理する物流中継拠点事業へ展開

弊社は運送業を営んでいるが、コロナ禍の影響を受けている。新たに顧客から引き合いのある資材の管理について、弊社敷地に中継拠点を設けることで、資材の管理と出荷事業に取り組み、配送効率と収益拡大につなげる。

参照:第7回 公募結果

全国:事業再構築補助金
2024/02/13追記:第11回公募の採択結果が公表されました。 ----- 2023/08/10追記:第11回公募が開始されました。 ----- 2023/03/30追記:第10回公募が開始されました。 ----- 2023...

ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的とする支援制度です。

5つの申請類型に分かれ、最大5,000万円の補助が受けられます。 ※申請類型・要件による
また、要件を満たす大幅な賃上げを行った場合、補助上限額に100万円~1,000万円上乗せされます。

参照:ものづくり補助金 公式HP

採択事例

ガス充填方式の包装機を導入し、製品の品質と生産性が向上

ITを活用した24時間利用可能な内陸コンテナターミナル建設事業

パレット洗浄業務の新展開による顧客サービスの高付加価値化

参照:成果事例のご紹介

全国:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)
※本補助金は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、公募期間欄にて2024/03/31終了と設定しています。  各公募回の実際の公募終了日は、以下の詳細および公募要領にてご確認ください。 2024/02/01追記:18次締切分の公募要領...

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。ソフトウェアの導入やクラウドサービスの利用料が補助されるだけでなく、パソコン・タブレット端末等の購入も補助対象となります。※申請類型による

参照:IT導入補助金 公式HP

採択事例

①船舶のリモート環境整備で船上オフィスの効率化を実現!さらなるIT推進で品質向上を狙う

参照:IT導入補助金 活用事例①

②送迎バスの管理業務DX化で管理スタッフの業務改革を推進し、さらなるステージアップを図る

参照:IT導入補助金 活用事例②

③売上集計の処理時間が30%以上短縮!

参照:IT導入補助金 活用事例③

全国:中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金2024)
本補助金詳細は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31としています。 令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。 ----- 枠/類型 通常枠 インボイス枠(イン...

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を支援するものです。

令和4年度第2次補正予算実施分からはインボイス特例対象事業者には補助金額に50万円が上乗せされるなど、一部内容が変更されています。

参照:小規模事業者持続化補助金 公式HP

採択事例

①青果運送の強みを活かした新鮮野菜の小売販売新規事業への挑戦

参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第10回締切分採択者一覧(関西)

②HP開設と案内看板設置による新規取引先獲得と会社認知度向上

参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第9回締切分採択者一覧(関西)

③1台の車に冷蔵&冷凍配達に常温配達を追加したマルチ配送事業

参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第8回締切分採択者一覧(関西)

全国:小規模事業者持続化補助金
※本事業は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、申請期間の最終日を2024/03/31と設定しています。各公募回の正確な締切日については、以下本文または公募要領にてご確認ください。 令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。 ...

運送業が活用できる補助金・助成金(自治体による支援) 

続いて、自治体による主な支援施策を2つ取り上げ、解説します。

北海道:地域公共交通事業者等臨時支援金 

新型コロナウイルス感染症により利用者減少などの影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続に寄与するために臨時支援金を交付します。

補助上限額

  • 乗合バス事業者(路線バス、都市間バス):乗合バス車両1台あたり153,000円(1社100台上限)
  • 貸切バス事業者:貸切バス車両1台あたり70,000円
  • タクシー事業者(法人タクシー、個人タクシー):タクシー車両1台あたり25,000円(1社100台上限)

参照:地域公共交通事業者等臨時支援金

北海道:地域公共交通事業者等臨時支援金
北海道には新型コロナウイルス感染症により利用者減少などの影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続に寄与するために臨時支援金を交付します。 ・乗合バス事業者(路線バス、都市間バス) 乗合バス車両1...

東京都:原油価格高騰等対策支援事業 

原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。このような状況において、専門家グループの派遣や助成金による緊急対策事業の第5回募集を開始します。

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成します。

助成金額:100万円(200万円)
※断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。

助成率:1/2
以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の4/5となります。

  • 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、または、次期決算期の売上高が
  • 期または前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
  • 直近決算期において損失を計上していること、または次期決算期において損失を見込んでいること

参照:原油価格高騰等対策支援事業

東京都:原油価格高騰等対策支援事業
2023/07/03:原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。 ------- これまでの原...

まとめ

運送事業者が使える補助金・助成金について、国と自治体の主管に分けて解説しました。補助事業を活用し、自社の生産性向上や販路拡大にお役立てください。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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