県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。
交付額:契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額:年間1,875万円(電気料金の1/4相当額を8年間補助)
対象地域: 県営産業団地(中部・東部・南部)、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。
運送業の補助金・助成金・支援金の一覧
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1. 本事業では以下に取り組みます。
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を行います。
②トラック輸送の省エネ化推進事業
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証します。
③内航船の革新的運航効率化実証事業
内航船を対象に、革新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導入による省エネ効果の実証を行い、横展開を図ることで、省エネ船舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進します。
④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
使用過程車の省エネ性能を適切に維持するため、自動車の不具合等の発生傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進します。
2. 申請受付期間
1次公募:令和4年8月17日(水)10:00 ~ 8月24日(水)16:00
2次公募:令和4年9月16日(金)10:00 ~ 9月26日(月)16:00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進することが目的です。
<補助率>
建物:不動産取得税課税標準額の4%
生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
大規模生産設備投資:生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の5%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)
限度額 30億円(大規模生産設備投資の場合は1億円)
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 :2025年度
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前(大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む)又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。
山形県内に工場や研究所などを増設する企業を支援します。
・大規模 補助率:対象経費が20億円以下の部分は10% 対象経費が20億円を超える部分は5%【バイオ、有機エレ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: 4億円
・一般 補助率:5%【バイオ、有機エレ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: ① 5,000万円② 1.5億円
・立地5年以内 補助率: 対象経費が15億円以下の部分は20% 対象経費が15億円を超える部分は5%【バイオ加算 +5%】 限度額:10億円
・研究開発施設 補助率:補助率:5%限度額:1億円
・賃貸リース 補助率:5%*操業後5年間を対象・リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象
・物流関連施設 補助率:5% 限度額: 1億円
令和6年4月1日改正しました。
奨励金対象工場に指定されると、「宮城県事業復興型雇用創出助成金」の対象事業所となります。
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宮城県内に工場等を新設,増設又は大規模増設した企業に対し,投下固定資産額及び新規雇用者数に応じて奨励金を交付します。
<新設>
投下固定資産額100億円以上 ・新規雇用者数300人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 10% ・限度額40億円
※投下固定資産額等により限度額が変わります。
<増設>
投下固定資産額50億円以上 ・新規雇用者数100人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 5% ・限度額5億円
※投下固定資産額等により限度額が変わります。
<製造業に係る本社等(事務所,研究所及び研修所)を新設,増設又は大規模増設する場合>
投下固定資産額0.1億円以上 ・新規雇用者数5人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 5% ・限度額1億円
<道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る)に係る物流拠点施設を新設,増設又は大規模増設する場合 >
投下固定資産額20億円以上 ・新規雇用者数50人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 3% ・限度額3億円
投下固定資産額1億円以上 ・新規雇用者数10人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 1.5% ・限度額1億円
※原則として,着手の30日前までの指定申請が必要です。
※ 「工場等」とは,
(1)製造業に係る工場,研究所又は本社等
(2)道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る。)に係る物流拠点施設
青森中核工業団地に工場等を新設・増設・移設し、青色申告または連結申告をする企業に対し、固定資産税相当額を助成します。
助成期間:操業開始後最初に課税される年度以降3年間
青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。
補助額:賃料の25パーセント(操業開始後3年間)
限度額:2,500万円(年額)
※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額:4,400万円(年額)
青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。
補助額:購入費又は工事費の10パーセント
限度額:500万円
経済効果の高い中規模の立地を促進するために、工場・研究所等の立地に対し支援します。
5億円以上の投資を考えている事業者向きです。
・補助限度額:2億円
※県内新規常用雇用者50人以上は限度額5億円、県内新規常用雇用者100人以上限度額10億円
・固定投資資産の10%・付帯経費の5%
・県内新規常用雇用者一人に付き30万円(3年間の増加人数分)
・県内新規準常用雇用者一人に付き10万円(3年間の増加人数分)
本県産業の振興と県民の雇用機会の拡大を図るため、誘致企業等が工場等の新設又は増設を行う場合に、建物等の取得に要する経費の一部を補助します。工場等の新増設に係る設備投資に対して、最大20億円を補助します。
対象事業者は下記のいずれかにあてはまる企業です。
【1】県の誘致企業
【2】県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者又は金矢工業団地もしくは青森中核工業団地に立地する者に限る)
【3】上記の企業に建物及び機械設備をリースする企業
<補助率>
①新設(土地の取得又はリースが必要)
ア 設備投資額1億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の5%(上限3億円)
イ 設備投資額3億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 10%(上限3億円)
※ 金矢工業団地に立地する場合は5人以上
【特別枠】
(ア) 設備投資額1億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 15%(上限3億円)
(イ) 設備投資額3億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 20%(上限10億円)
【デジタルものづくり関連業種・脱炭素関連業種の場合】
(ウ)設備投資額1億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の 10%(上限3億円)
※上記は標準的な要件等です。投資場所、設備投資額、雇用人数等により、補助率及び補助
限度額の特例があります。
②増設
ア 設備投資額2億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の5%(上限5千万円)
イ 設備投資額4億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 10%(上限1億円)
【特別枠】
ウ 設備投資額1億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の 15%(上限5千万円)
※ただし、1企業1回限りとします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施