沖縄県：令和6年度 沖縄物流デジタル技術活用推進事業

次の要件を満たす事業者等とします。
① 沖縄県内に事業所を有する物流事業者、小売事業者、卸事業者等であること。
② 複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。また、代表法人は、物流事業者、小売事業者、卸事業者等のいずれかであること。（連名による応募は認めない。）
③ 事業の実施場所が沖縄県内であること。（導入するソリューション・機器等の利用場所が沖縄県内であること。）
④ 物流のデジタル化や機械化により、物流効率化及び迅速化が図られ、労働生産性が向上する内容であること。
⑤ 事業実施３年後の労働生産性を４．５％以上向上させることを目指す取り組みであること。