沖縄県：交通事業者安全・安心確保支援事業（補助金事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
新型コロナウイルス感染症の長期化及び、原油価格・物価高騰等の影響を強くうけた交通事業者は、厳しい経営環境におかれています。交通事業者の運行継続を支援するため、補助金を支給します。
上半期分（令和４年４月から９月）及び下半期分（令和４年10月から令和５年３月）に分けることとし、別表のとおりとする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/04/10
2023/06/30
■乗合バス、タクシー事業者
令和４年４月１日から９月30日まで(上半期分）、及び令和４年10月１日から令和５年３月31日（下半期分）までの間、以下の事業を継続していること。
1.道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１項イに定める一般乗合旅客運送事業の許可を受けた事業者 （乗合バス）
2.道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１項ハに定める一般乗用旅客運送事業の許可を受けた事業者 （タクシー）
■貨物自動車運送事業者
県内に住所・本店を有し、以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
1.貨物自動車運送事業法に基づく貨物自動車運送を行っている事業者
2.新型コロナウイルス感染症流行前における燃油高騰前（平成31年４月１日～令和元年９月30日、令和元年10月１日～ 令和２年３月31日）と令和４年４月１日～９月30日（上半期分）及び令和４年10月１日～令和５年３月31日（下半期分）と比 し、売上高の燃料比率が増加している事業者
3.対象期間中の燃料費（上半期、下半期それぞれで申請時の月平均額）が、一台当たり１万円以上の事業者
電子申請及び紙文書による申請が可能です。
ただし、紙文書（郵送）による申請については、審査等に時間を要するため、給付が遅れることをあらかじめ、
ご了承ください。紙文書による申請は、6月30日消印有効です。
企画部交通政策課（代表） 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階（北側） 電話番号：098-866-2045 FAX番号：098-866-2448
新型コロナウイルス感染症の長期化及び、原油価格・物価高騰等の影響を強くうけた交通事業者は、厳しい経営環境におかれています。交通事業者の運行継続を支援するため、補助金を支給します。
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