全国：タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業/第13期

交付規程第４条第１項に規程する「間接補助事業者」は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１項ハに規程する一般乗用旅客自動車運送事業を経営するタクシー事業者（法人タクシー、一人一車制個人タクシー、福祉限定タクシー）をいい、補助金申請の時点で、当該事業を行っている者のみを対象とする。
　また、本補助金の申請は、事業許可を取得している1事業者ごと※1に行うこと。なお、1事業者で申請可能な回数は1回を限度とする。
　※１：本補助金の申請では、許可書等1枚につき1事業者とみなす。

　但し、次のいずれかに該当する事業者は対象外とする。
国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者。（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）。
関係法令に関して遵守しない者。