製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/02/25~2025/03/07
全国:令和7年度 潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

令和7年度「潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金」に係る補助事業者を公募します。(応募方法等の詳細は、配布資料中の公募要領等を参照。)

※本事業は、令和7年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

潤滑油は、自動車や工業製品の製造や駆動のために不可欠な物資であり、国民の社会生活や企業活動を支える基盤としての役割を担っています。
一方で、中小企業を中心とする多くのメーカーにより、使途に応じて小ロット・多品種の製品として製造・供給されていることから、各製品の品質の確保や安定供給の維持が困難であるという課題があります。
また、将来的な電気自動車の普及によりエンジン油需要の減少が見込まれるため、今後は国内潤滑油製造業の供給体制を車両用から工業用へシフトさせていくなど、事業継続による安定供給を図ることが求められます。
このため、本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、品質試験精度の確認・認証や潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援し、品質の維持・向上と継続的な安定供給を図ります。

製造業
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/07/19
全国:令和6年度 燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業(水素供給設備補助金)/2次公募
上限金額・助成額
2500万円

※当事業は、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」を活用して実施しています。

この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。

法人及び個人事業者(地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む)が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するものです。

製造業
建設業
ほか
公募期間:2020/04/01~2027/03/31
青森県青森市:工場等立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

青森中核工業団地に工場等を新設・増設・移設し、青色申告または連結申告をする企業に対し、固定資産税相当額を助成します。
助成期間:操業開始後最初に課税される年度以降3年間

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
青森県青森市:青森中核工業団地賃貸型企業立地促進費補助金
上限金額・助成額
4400万円

青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。

補助額:賃料の25パーセント(操業開始後3年間)
限度額:2,500万円(年額)

※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額:4,400万円(年額)

情報通信業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
青森県青森市:青森中核工業団地企業環境整備助成金
上限金額・助成額
500万円

青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。

補助額:購入費又は工事費の10パーセント

限度額:500万円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
青森県青森市:工場等用地取得助成金
上限金額・助成額
15000万円

青森市内にて工場または特定事業所を新設、移設または増設する事業者を支援します。
<助成内容>
用地取得費(移設の場合は、その保有する工場または特定事業所用地の固定資産評価額を控除した後の額)の20%(青森中核工業団地において製造業の用のため用地を取得した場合は、5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の部分は35%、10,000平方メートルを超える部分は50%)以内の額

限度額:1億5,000万円(青森中核工業団地の場合は5億円。ただし、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円)
※工場:製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
※特定事業所:コールセンター、バックオフィス業、データセンター及び情報サービス業をいう。

製造業
情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
青森県青森市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
4000万円

青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。

・工場
ア 10人を超える市内居住者1人につき20万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(コンタクトセンター関連業) 
ア 10人を超える市内居住者1人につき15万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(情報サービス業)
ア 市内居住者1人につき30万円・イ 市外居住者1人につき5万円
限度額:4千万円

※操業開始後3年以内に1回限り
工場:製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
特定事業所:コンタクトセンター関連業及び情報サービス業をいう。

サービス業全般
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
奈良県:企業活力集積促進補助金(中規模立地)
上限金額・助成額
20000万円

経済効果の高い中規模の立地を促進するために、工場・研究所等の立地に対し支援します。
5億円以上の投資を考えている事業者向きです。

・補助限度額:2億円
※県内新規常用雇用者50人以上は限度額5億円、県内新規常用雇用者100人以上限度額10億円
・固定投資資産の10%・付帯経費の5%

・県内新規常用雇用者一人に付き30万円(3年間の増加人数分)
・県内新規準常用雇用者一人に付き10万円(3年間の増加人数分)

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
奈良県:企業定着促進補助金(県内定着)
上限金額・助成額
10000万円

県内立地企業による安定的かつ継続的な企業活動を促進するため、工場・研究所の機能強化に対し支援します。
限度額:1億円
機能強化に要する経費10%・付帯経費の5%

※地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の県知事承認を受け、国による先進性確認を受ける必要があります。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
青森県:産業立地促進費補助金
上限金額・助成額
200000万円

本県産業の振興と県民の雇用機会の拡大を図るため、誘致企業等が工場等の新設又は増設を行う場合に、建物等の取得に要する経費の一部を補助します。工場等の新増設に係る設備投資に対して、最大20億円を補助します。

対象事業者は下記のいずれかにあてはまる企業です。
【1】県の誘致企業
【2】県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者又は金矢工業団地もしくは青森中核工業団地に立地する者に限る)
【3】上記の企業に建物及び機械設備をリースする企業

<補助率>
①新設(土地の取得又はリースが必要)
ア 設備投資額1億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の5%(上限3億円)
イ 設備投資額3億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 10%(上限3億円)
※ 金矢工業団地に立地する場合は5人以上
【特別枠】
(ア) 設備投資額1億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 15%(上限3億円)
(イ) 設備投資額3億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 20%(上限10億円)
【デジタルものづくり関連業種・脱炭素関連業種の場合】
(ウ)設備投資額1億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の 10%(上限3億円)
※上記は標準的な要件等です。投資場所、設備投資額、雇用人数等により、補助率及び補助
限度額の特例があります。
②増設
ア 設備投資額2億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の5%(上限5千万円)
イ 設備投資額4億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 10%(上限1億円)
【特別枠】
ウ 設備投資額1億円以上、雇用増5人以上 補助対象経費の 15%(上限5千万円)
※ただし、1企業1回限りとします。

運送業
製造業
医療,福祉
ほか
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