卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/01~2023/12/28
静岡県周智郡森町:令和5年度 森町中小企業等燃料費光熱水費高騰支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

森町では、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受ける事業者の負担を軽減するため、燃料費や光熱水費の固定費の一部を支援します。

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/01/19~2029/03/30
茨城県龍ケ崎市:工場新設型企業立地奨励金
上限金額・助成額
0万円

龍ケ崎市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため優遇措置として「企業立地促進条例」を設けて企業の進出を促進します。
土地を取得し、新たに工場等を設置する企業に補助金を交付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/01/19~2029/03/30
茨城県龍ケ崎市:工場増設型企業立地奨励金
上限金額・助成額
0万円

龍ケ崎市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため優遇措置として「企業立地促進条例」を設けて企業の進出を促進します。
操業中の工場等を有し、当該操業中の工場等のほかに工場等を増設する企業に補助金を交付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/01/19~2029/03/30
茨城県龍ケ崎市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
1000万円

龍ケ崎市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため優遇措置として「企業立地促進条例」を設けて企業の進出を促進します。
常時雇用者を新たに3人以上雇用すること企業に補助金を交付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/06/21~2025/03/31
茨城県龍ケ崎市:創業促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

本補助金は地域における創業を促進し、産業の振興および雇用の創出を図るため、市内で新たに創業、第二創業(個人または法人代表者の事業を承継して市内で新たに事業を開始すること)する方に対し、予算の範囲内で創業にかかる経費の一部を補助するものです。
※過去に一度でも自らが代表者となり事業を行ったことがある方(個人・法人問わず)は補助対象外となります。

小売業
不動産業,リース・レンタル業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
茨城県日立市:工場等の新増設や設備投資に対する助成(立地促進奨励金)
上限金額・助成額
10000万円

日立市では産業の活性化やまちのにぎわい、雇用の創出につながる産業立地を促進するため、工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運送業
ほか
公募期間:2023/09/07~2028/03/31
大阪府大東市:企業立地促進補助
上限金額・助成額
5000万円

大東市では市の産業集積の基盤強化を図る観点から工業地域への企業立地を促進する『大東市企業立地補助制度』を創設しました。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
高知県土佐市:賃借設置企業立地奨励金
上限金額・助成額
0万円
貸借料
に係る奨励金

〔額及び限度額〕

期間3年間
限度額50万円/月以内
〔内容〕
賃貸オフィス等の月額賃借料に
2分の1を乗じて得た額
(千円未満切捨て)
〔交付要件〕
賃借設置企業の立地に伴い
いずれかに該当するもの
・本市が誘致したもの
・新規雇用従業員10人以上
(短時間労働者は1人をもって
新規雇用従業員0.5人とみなす)
開設費用
に係る奨励金
〔額及び限度額〕
限度額総額1千万円
〔内容〕
改装費用、通信回線設置費用、
機器等の購入、賃貸借及び
搬入費用の事業所開設に要する
費用の合計額
(操業開始日までに要した費用に限る)
同上
人材確保
に係る奨励金
〔額及び限度額〕
期間3年間
限度額総額5百万円
〔内容〕
募集広告費、会場費、
人材確保の目的によって
開設する事務所等の賃借料
同上
プラス
雇用促進奨励金
〔額及び限度額〕
期間3年間
限度額総額3千万円

〔内容〕

新規雇用従業員(退職補充者を
除く)1人につき1回を限度として、
・契約期間の定めのないものは
 30万円(障害者は40万円)以内
・契約期間の定めのあるものは
 20万円(障害者は30万円)以内
〔交付要件〕
賃借設置企業立地奨励金の
交付要件に規定する新規雇用従業員の
雇用人数を満たしたとき
(短時間労働者は1人をもって
新規雇用従業員0.5人とみなす)
製造業
情報通信業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
高知県土佐市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
5000万円
企業立地
に係る奨励金
〔額及び限度額〕
期間5年間
各年度5千万円

〔内容〕

立地に伴う
固定資産税相当額(完納分)

〔交付要件〕

新設の時
・投下固定資産総額
 1億円(中小企業は3千万円)以上
・新規雇用従業員等
 10人(中小企業は5人)以上
増設・移転
・投下固定資産総額
 2億円(中小企業は5千万円)以上
・新規雇用従業員等
 20人(中小企業は5人)以上
人材確保
に係る奨励金
〔額及び限度額〕
期間3年間
限度額総額5百万円

〔内容〕

募集広告費、会場費、
人材確保の目的によって
開設する事務所等の貸借料

〔交付要件〕

新設の時
・投下固定資産総額
 1億円(中小企業は3千万円)以上
・新規雇用従業員等
 10人(中小企業は5人)以上
増設・移転
・投下固定資産総額
 2億円(中小企業は5千万円)以上
・新規雇用従業員等
 20人(中小企業は5人)以上
プラス
雇用促進奨励金
〔額及び限度額〕
限度額総額5千万円
〔内容〕
新規雇用従業員等1人につき、
・契約期間の定めのないものは
 40万円(障害者は50万円)以内
・契約期間の定めのあるものは
 30万円(障害者は40万円)以内
〔交付要件〕
企業立地奨励金の交付要件に
規定する新規雇用従業員等の
雇用人数を満たしたとき
製造業
情報通信業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/06/12~2025/03/31
岐阜県高山市:中心市街地活性化事業補助金
上限金額・助成額
200万円

■空き店舗家賃支援事業
市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方に対して店舗の賃借料の一部を補助します。

■賃借空き店舗改修支援事業
中心市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方又は既に営んでいる方が、不特定多数の人に観覧させることを目的とした工房スペースの設置に必要な改修など、中心市街地の活性化につながる改修工事に要する経費の一部を補助します。

■職住一体型営業支援事業
中心市街地で空き店舗などを取得又は所有する方が、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などを行う場合、居住空間の確保及び店舗改修に係る経費を補助します。

■職住一体型賃貸支援事業
中心市街地で空き店舗などを所有する方が、自ら居住しながら、新たに店舗として建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などを行う事業者に貸し出す場合、居住空間と店舗を分離する改修にかかる経費を補助します。

製造業
建設業
情報通信業
ほか
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