青森県：令和8年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業等（要望調査）
2025年8月10日
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
50％
県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備及びそれらと一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等に要する経費に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品製造事業者等を対象に要望調査を実施します。
要望調査対象事業：
（１）農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和７年度補正）」
（２）農林水産物・食品輸出促進事業のうち「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和8年度当初）」
（１）施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備に係る経費
（２）効果促進事業：輸出向けHACCP認定・認証取得等のためのコンサルティングや手数料等に係る費用、輸出向けHACCP認定・認証取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、（１）の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費（ただし、（１）の事業の交付対象事業費の20％以内）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む。事業者規模を要件としない）
2026/04/21
2026/04/28
・輸出事業計画認定申請書（既に認定済みの輸出事業計画による場合にあってはその計画書）の提出
・採択基準については、全てを満たすことが必要
・（１）令和7年度補正：農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付等要綱の第７「採択基準及び配分基準」を満たすこと
・（２）令和8年度当初：農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業交付等要綱の第７「採択基準及び配分基準」を満たすこと
（１）事業要望書の提出：令和8年4月28日（火）正午まで（厳守）
提出物：調査票（様式１）
（２）調査票（様式１）を提出した事業者は、令和8年5月8日（金）正午まで（厳守）に以下を提出：
・様式２ 事業計画書（案）
・様式４ 取組概要ポンチ絵
・別添１ 事業者の基本情報
・別添２ 現状と目標
・輸出事業計画（案）
・各種添付書類（定款、登記事項証明書、決算報告書、見積書、配置図、工程表等）
（３）事業実施計画書（案）に基づくヒアリングの実施（令和8年5月11日～令和8年5月13日の期間内で実施予定）
※ヒアリングにより、追加資料の要求、計画書の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
青森県農林水産部 食ブランド・流通推進課 食品産業振興グループ
〒030-8570 青森市長島1－1－1
電話：017-734-9456
FAX：017-734-8086
E-mail：shokusangyo@pref.aomori.lg.jp
県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備及びそれらと一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等に要する経費に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品製造事業者等を対象に要望調査を実施します。
要望調査対象事業：
（１）農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和７年度補正）」
（２）農林水産物・食品輸出促進事業のうち「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和8年度当初）」
関連する補助金