全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/10/06~2023/11/10
全国:令和5年度 省エネルギー設備投資利子補給金/4次公募
上限金額・助成額
0万円

省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組の融資利息の一部を補給します!

導入設備が、令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業(以下、省エネ補助金)で、別途登録済みのユーティリティ設備(高効率空調(電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、チリングユニット)、産業用モータ、調光制御設備)または、生産設備(工作機械、プラスチック加工機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン)である場合、上記の一代前モデルのカタログ、仕様書、図面等の裏付け資料が提出不要となり、手続きが簡素化できます。

利子補給対象事業の1事業あたりの交付対象融資額の上限額は、100億円とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/11/30
全国:令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業)/2次募集
上限金額・助成額
500万円

外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
補助率:2/3・補助上限額:400万~500万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/22~2024/05/17
全国:令和6年度 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。
この補助金は、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業実施要領(令和5年2月24日付け環自国発第2302242号。)別表第1第1欄及び第2欄に掲げる事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。
補助率は、補助対象経費の2分の1以内とします。
ただし、国立公園利用拠点計画策定支援事業のうち、自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定するものは補助対象経費の3分の2以内とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/19~2023/06/07
全国:出向企業補助金
上限金額・助成額
2000万円

「出向起業」(または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」)を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。
【一般枠】
補助率・補助上限額
通常のケース :1/2以内 ・500万円/件
ハードウエア開発を伴う事業開発活動を行う場合: 1/2以内 ・1,000万円/件
【MBO型起業枠】
補助率:2/3以内
補助上限額:2,000万円/件

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/31
全国:令和5年度 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
上限金額・助成額
50000万円

省エネ・省COに係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO
対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。

<一般部門・中小規模建築物部門>
補助率:補助対象費用の1/2
補助限度額:1プロジェクトあたり原則5億円 など
<LCCM低層共同住宅部門>
補助率:補助対象費用の1/2
補助限度額:1戸あたり75万円かつ1プロジェクトあたり5億円など
<分譲住宅トップランナー事業者部門>
補助率:補助対象費用の1/2
補助限度額:1戸あたり30万円かつ1プロジェクトあたり25百万円

 

建設業
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
上限金額・助成額
4000万円

南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、4,000万円(税抜)。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正海外市場調査等事業費補助金(インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費)
上限金額・助成額
10000万円

インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等(実証・ 人材育成含む)に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は1億円(税抜)
補助率は1/2以内(大企業は1/3以内))
想定採択数は、10件程度

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/24
全国:令和6年度 貿易投資促進事業費補助金(貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業)
上限金額・助成額
5000万円

貿易プラットフォーム(以下、「貿易PF」という。)の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PF と利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF 間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PF を活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。

本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%とすることを目標とします。

大企業 1/2、中小企業2/3

【類型1】補助上限額 5,000万円
【類型2】補助上限額 1,500万円(※)
【類型3】補助上限額 5,000万円

(※)類型2については、補助金交付申請額(補助対象経費に補助率を乗じた額)が50万円を超える申請を対象とします。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/03/31~2023/05/08
全国:令和4年度第2次補正 モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)
上限金額・助成額
7300万円

日本のQRコード決済の統一規格(JPQR)と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的とし、補助金を交付します。

補助対象経費の1/2(大企業)、2/3(中小企業等)とし、73,000千円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
全国:令和5年度 農地耕作条件改善事業
上限金額・助成額
0万円

農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を加速するため、区画拡大や暗渠排水等の耕作条件の改善を機動的に実施するとともに、高収益作物への転換に必要な取組をハードとソフトを組み合わせて一括支援します。

農業,林業
ほか
1 50 51 52 53 54 143
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