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環境省では、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的に、地域一体となった効果的な自然体験活動の促進のための計画作成に係る業務の経費の一部について支援を行います。
・補助率：地方公共団体が自然公園法に基づく自然体験活動促進計画を策定する場合には２／３以内、それ以外においては１／２以内
地域の気候風土に応じた住宅の建築技術を応用しつつも、省エネルギー化の工夫や現行基準での評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質なモデル的住宅を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。
採択された住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合の工事費と、当該建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入しない場合の工事費の差額の１／２以内の額のうち、国土交通省が認める費用を対象とします。
ただし、掛かり増し費用相当額の１／２以内の額の算定に当たっては、補助対象となる部分の建設工事費全体の10％以内又は戸あたり100万円のうち少ない金額を限度額とします。
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
2022年4月に策定された「量子未来社会ビジョン」において、量子技術の研究開発・社会実装の取組を加速・強化し、我が国産業の成長機会の創出、社会課題解決等に対応することが喫緊の課題であること、量子技術はAI等の計算機科学、情報通信技術等において、従来型（古典）技術システムとも密接に関連し、これらと融合・一体化させながら取組を推進することが重要であると提言されています。
そこで本事業では、量子技術（量子inspired技術含む）とAIを組み合わせて活用する“量子・AIハイブリッド技術”による計算能力の向上やデータ利用の高度化等を活用し、従来技術では達成困難な生産性の向上、産業競争力の維持・向上及びエネルギー需給の高度化に資するユースケース創出の実現に向けて「量子・AIアプリケーション開発・実証」及び「量子・AI最適化等に向けたライブラリ開発」の研究開発を実施しています。
本公募は「量子・AIアプリケーション開発・実証」のみを対象としています。なお、公募は、「“委託”のみ」、「“助成”のみ」、「“委託”と“助成”の複合型」と複数のスキームを設けて実施予定です。
2024年3月以降に公募開始予定です。公募期間は30日程度を予定しています。
太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進ための技術開発を行います。本テーマでは、太陽電池の多様な可能性を追求し更なる導入拡大を図るため、小面積でも高い変換効率となる多接合型太陽電池や、透過率と変換効率のトレード・オフを想定した太陽電池の開発を行います。
１提案あたりＮＥＤＯ負担額で総額２億円／年 程度とします。
但し、 委託契約として企業の場合ＮＥＤＯ負担率２／３、大学・公的機関の場合ＮＥＤＯ負担率１００％とします。
省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組の融資利息の一部を補給します！
導入設備が、令和４年度先進的省エネルギー投資促進支援事業（以下、省エネ補助金）で、別途登録済みのユーティリティ設備（高効率空調（電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、チリングユニット）、産業用モータ、調光制御設備）または、生産設備（工作機械、プラスチック加工機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）である場合、上記の一代前モデルのカタログ、仕様書、図面等の裏付け資料が提出不要となり、手続きが簡素化できます。
利子補給対象事業の１事業あたりの交付対象融資額の上限額は、１００億円とする。
外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
補助率：2/3・補助上限額：400万～500万円
環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。
この補助金は、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業実施要領（令和５年２月２４日付け環自国発第２３０２２４２号。）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。
補助率は、補助対象経費の２分の１以内とします。
ただし、国立公園利用拠点計画策定支援事業のうち、自然公園法第１６条の３第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定するものは補助対象経費の３分の２以内とします。
「出向起業」（または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」）を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。
【一般枠】
補助率・補助上限額
通常のケース ：1/2以内 ・500万円／件
ハードウエア開発を伴う事業開発活動を行う場合： 1/2以内 ・1,000万円／件
【MBO型起業枠】
補助率：2/3以内
補助上限額：2,000万円/件
省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円 など
＜LCCM低層共同住宅部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり75万円かつ１プロジェクトあたり5億円など
＜分譲住宅トップランナー事業者部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり30万円かつ１プロジェクトあたり25百万円
