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住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者※1 専用の住宅とする民間事業者等を支援しています。
※1 低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方
一般財団法人日本医療教育財団において、令和７年度『医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業』 における補助対象医療機関の公募が開始されました。
本事業は、『「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成 31 年３月 26 日付け医政総発 0326 第３号、観参第 800 号）に基づき選出された医療機関』(以下「拠点的な医療機関」という。）の機能の強化を支援するため、当該医療機関における多言語対応を可能とする体制の確保及び拠点的な医療機関として院内外における外国人患者への対応をサポートできる体制の構築支援等を行うことを目的としています。
そのため、応募対象は「拠点的な医療機関」に限られます。
間接補助事業者の採択件数（予定）：32 件程度
厚生労働省では、ＷＨＯによる事前認証（WHO Prequalification）及び推奨（WHO recommendation）の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨医療機器要覧（WHO compendium of innovative health technologies for low-resource settings）への掲載に向けた日本企業の取組を促進し、途上国の医療水準の向上等に貢献しつつ、高品質な日本の医薬品、医療機器等の国際展開を推進することを目的として、「令和７年度ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業」を実施する団体を選定するため、以下のとおり実施団体の公募を行います。
※本事業に係る補助金額は総額で２４，４８５千円です。
この総額の範囲内で、企画書等を評価した上で、採択件数及び実施団体を決定します。
厚生労働省では、平成24年度から実施している外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）等推進事業について、令和７年度において実施する団体を選定するために、以下の要領で公募を行います。
公立学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を、国が交付金として地方公共団体へ交付するものです。
詳細は以下資料の87枚目をご確認ください。
https://www.mext.go.jp/content/20241129-ope_dev02-000031627_2.pdf
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小・中学部における校舎・屋内運動場（体育館）等を新築又は増築する場合等に、その経費の一部を国が負担することによってこれらの学校の施設整備を促進し、教育の円滑な実施を確保します。
本事業は、サツマイモ基腐病等の対策のため、健全な苗及び種いもを供給することを目的に、施設の新設や既存施設等の改修に必要な経費を助成するものとする。
総務省は、令和7年3月31日（月）から令和7年4月30日（水）まで、新規に実施する情報通信技術の研究開発（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）に係る提案の公募を行います。
なお、本公募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く研究を開始できるようにするため、令和6(2024)年度中に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
令和7年度実施予定額（税込・上限額)：17.0億円
令和7年度安全保障技術研究推進制度の新規研究課題の公募を開始しました。
※予算額：１１４億円
ガス事業者が天然ガスを受け入れるために必要な天然ガス受入基地設備、天然ガス輸送設備や、ガス事業者に天然ガスを供給するために必要な天然ガス出荷基地設備、天然ガス輸送設備等に対して民間金融機関が長期に固定金利での融資を行う場合、金融機関に対して予算の範囲内において利子補給金を交付する事業です。
※予算額：２４４百万円
