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NEDO／バイオものづくり革命推進事業では、未利用資源の収集・原料化、産業用微生物等の開発・育種、目的物質の製造技術および分離・精製・加工技術の開発、バイオものづくり製品の社会実装にむけた取り組みといったバイオものづくりのバリューチェーン構築に必要となる技術開発及び実証を一貫して支援しています。

本調査事業では、バイオものづくりにおける原料として活躍が期待される木質バイオマスに着目し、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール／持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けて、多角的な視点での価値訴求を行うとともに、CORSIA認証適合に向けて必要な調査・検討を実施します。

北海道など再生可能エネルギーの適地から大消費地への電力供給を実現するため、国内では地域連系線の整備計画が進行中です。また、将来の浮体式洋上風力発電の拡大局面には、沖合から陸上への長距離海底送電ケーブルの敷設も不可欠となります。そのため、NEDOはこれまで、海底ケーブル防護工法や作業船舶の基本設計など、ケーブル敷設に必要な技術開発を進めてきました。

敷設後の設備の長期安定運転や事故時の迅速な対応の観点から、保守・運用技術の高度化が社会的・経済的にも重要な課題となっています。そこで、長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術開発に向けて、フィージビリティ・スタディ（FS）を実施します。FSでは、長距離海底送電ケーブルの保守・運用も見据えた監視・点検技術や、外傷事故の予防等、有事対応を含む施工・管理技術の実現可能性を調査・検討し、今後の技術開発・実証に向けた基礎情報を得ることを目的とします。

我が国の水素社会の構築に向けて、将来の福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）における研究開発の方向性を検討するとともに、福島における水素サプライチェーン構築に向けて、FH2Rを核として需要・供給の両面から課題の解決策を検討し、FH2Rと様々な事業者が連携した中長期的な水素ビジョンを策定する。

大型商用車（HDV）の製品ニーズへの適合および水素製造コストの低減に向けては、より一層の高性能化、高耐久化、低コスト化が求められ、従来の研究スピードを大幅に向上させる必要があります。本事業では、水素の本格的な普及拡大および我が国の産業競争力強化を目的に、DX技術を最大限活用しながら、燃料電池・水電解分野の研究に貢献する共通基盤を構築するとともに革新的な要素技術開発を連動させる技術開発を実施します。

研究開発項目I燃料電池・水電解の共通基盤技術開発（委託事業）
NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池（主にHDV向け）開発および水電解開発の高度化・高速化に資する共通基盤技術を開発する。

研究開発項目II次世代燃料電池・水電解の要素技術開発（委託事業）
NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池（主にHDV向け）および水電解、水素貯蔵タンクに関する要素技術を開発する。

研究開発項目III燃料電池・水電解の実用化技術開発（補助事業）
2035年以前の実用化・事業化を目指して、燃料電池（主にHDV向け）および水電解、水素貯蔵タンクに関する生産技術・システム化技術等の実用化技術を開発する。

なお、今回の公募で対象とする技術内容や公募期間等の詳細は公募要領に記載します。公募要領等は公募開始日にNEDO Webサイトに掲載いたします。

第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。

NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。

なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。

〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発（委託）
（g10）触覚―動作統合に基づく環境適応型フィジカルAIの研究開発【GX】

2023年6月に経済産業省において改訂された「カーボンリサイクルロードマップ」では、カーボンリサイクルの社会実装を進めるためにはCO2排出者と利用者を連携させる産業間連携を進め、CO2サプライチェーンを構築することが重要であるとされています。産業間連携を通じてCO2の流通規模を拡大することで、将来的なコスト低減、CO2削減効果の最大化や新産業育成による地域活性化に繋がると期待されます。また、産業間連携のあり方は多様であるものの、CO2排出源が日本全国に存在すること、具体的な取組の事例が少ないことを踏まえ、特に中小規模分散型の産業間連携について連携パターンや可能性の深堀が求められています。2025年2月に策定された「第7次エネルギー基本計画」においても、地域の事業者等が主体となったCO2サプライチェーンの構築を後押ししていくことが必要とされています。

本事業では、地域環境や経済、産業の特徴を活かしたカーボンリサイクルの社会実装を促進するため、「中小規模分散型」の産業間連携において、回収したCO2を最大限に有効利用できるCO2サプライチェーンの構築に繋がる、実効性の高い連携手法について調査を実施します。

第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。経済産業省及びNEDOにて取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、研究開発の進捗や技術動向・市場動向、半導体・デジタル産業戦略検討会議での議論等を踏まえ、経済産業省が定めた研究開発計画に基づき、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術の開発研究として、「先端半導体製造技術の開発」を実施しています。

日本においてイノベーションを創出するためには、社会の動向を俯瞰的に捉えるフォアサイト活動を通じてフロンティア領域の候補を導出することが求められています。そのため、NEDOではそれに資する技術インテリジェンスの活動成果としてInnovation Outlook Ver. 1.0を策定しましたが、今後は幅広い分野にまたがるような大きな社会的インパクトが期待できるフロンティア領域を導出していくことが必要です。そのためには、社会課題からのバックキャストで広範多岐な総合知での調査・分析を行う等、技術インテリジェンスの高度化が重要です。

そこで、様々なフォアサイト活動の実績及び知見を有する国内外機関の調査・分析手法を調査し、その結果を踏まえワークショップ等を試行して、社会課題を起点とした多角的な議論を行うことによって、社会的インパクトが大きいイノベーションの実現に向けて取り組むべきフロンティア領域の候補を導出する具体的な手法の検討等を目的として調査を実施します。

水は、循環する過程を通じて生活に潤いをもたらすとともに、産業の発展にも重要な役割を果たしています。一方で、容易に利用できる淡水はごくわずかであることから、水循環を健全に維持しつつ、特に水資源の有効利用を図ることが持続可能な社会の構築において極めて重要となっています。

今後、世界的な水需要はさらに増加することが見込まれており、新たな分野における水循環の構築への期待も高まっています。また、水の循環によって生じ得る様々な課題への対応も求められています。

上記背景を踏まえ、本調査においては、将来に向けた水資源の有効利用を含む健全な水循環の確保および持続可能な社会の実現に資することを目的として、国内外の政策・市場・技術動向を調査・分析して整理し、日本が取り組むべき技術開発の方向性を明らかにするとともに、技術導入の促進に向けた広報コンテンツの作成を行います。