全国の補助金・助成金・支援金の一覧

令和7年度において実施予定の「養殖業体質強化緊急総合対策事業（うなぎ養殖分除く。）」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存しているなど高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要があります。
本事業は、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁など新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境の変化に適応した生産構造の転換に資する取組を支援することを目的とします。

補助金額：総額1,136,209千円以内。

本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
----------
本事業は、太平洋地域で我が国が入漁協定を締結している9か国（キリバス、ツバル、ソロモン、ナウル、フィジー、パプアニューギニア、ミクロネシア、パラオ及びマーシャル）から実施国を2か国程度選定し、漁具や船外機、製氷機、漁獲物運搬用のトラック等の水産関係の資機材等を供与するとともに、当該資機材等の適切な使用・維持管理方法に関する技術指導を実施します。

食料生産・供給の不安定化や労働力不足等の生産構造や国際環境の変化の中でも、需給ギャップの拡大が懸念される品目等の安定供給を確保するとともに、今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応していくためには、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して生産から流通に至るまでの課題解決に取り組み、新しい農業の姿の形成を促進していくことが重要である。
このため、食料システム構築計画に係る承認規程（令和7年1月9日付け6農産第3739号農林水産省農産局長通知、以下「承認規程」という。）に基づき、当面の間、新しい農業のモデルとなる事業に係る食料システム構築計画を承認することにより、多様な取組を後押しするものとする。
なお、本公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とする。