151〜160 件を表示/全1406件
平成21年、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年法律第85号）が改正され、同法第９条において、国は北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）の領海において操業する我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するよう努めることとされています。
このため、漁業者の当該海域における操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう、本事業を実施します。
遊漁者の資源管理への参画、遊漁船利用者等の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のため、遊漁船業者等の資源管理及び安全等に対する意識の向上を図り、遊漁者に対して各種イベント等において資源管理、遊漁の安全及び遊漁に関する規則等の遵守について指導を行うことを目的とします。
近年、海洋環境の変化により我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化により、降海後の稚魚の生残率の低下が指摘されていることから、資源を回復させるためには、海洋環境の変化に耐えうる稚魚を、河川ごとに最適な時期、サイズ等で放流することにより、稚魚の生残率を高めることが急務と考えられます。
このため、ふ化場の種苗生産能力に応じ、より低密度で飼育を行うとともに、これまでの知見を活用した河川ごとの増殖戦略を策定し、放流群ごとの回帰率を比較検証することによって、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし、令和元年度以降、標識を付けて時期や体サイズを変えて放流（さけ・ます種苗放流手法改良調査事業により実施）したサケが回帰することから、放流河川に回帰したサケ親魚の標識を調査し、その回帰効果を比較検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の成果の普及を促進していきます。
水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物需要を喚起し、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、広く消費者等に対する魚食普及に係る取組を総合的に実施することにより、持続可能な水産物の消費拡大の推進・普及定着を図ります。
我が国と周辺諸国等の漁業者が協調して資源管理を推進するための民間協議、操業トラブルの防止等のための民間協議、事故防止や紛争解決の取組を実施すること、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業対策等に関する情報収集・分析及び我が国が志向する資源管理政策に沿った情報発信のための取組を実施することを目的とします。
令和元年７月に再開した大型鯨類を対象とした捕鯨業の本格的な実施に当たり、これまで約30年にわたり中断されていたことから、捕鯨業の実証事業として、分布状況の調査や市場開拓等の実施を支援します。
本事業は、マグロ類や鯨類等海洋水産資源の持続的利用に係る国際社会の理解を深めるため、 ワシントン条約（CITES）や国際捕鯨委員会（IWC）、マグロ類の入漁等に関する漁業・環境関係の交渉の場において持続的利用支持国との協力関係を強化することを目的としています。
技術的・専門的観点から、捕鯨船を活用する等した調査体制及び新技術開発のための検討会を開催します。また、目視で行っている鯨類科学調査を補完するための新たな調査手法（例：音響調査、環境DNA調査等）を取り入れるため、捕鯨船を活用する等した新技術の開発と実証、これに付随する調査および情報収集等の取組を行います。
二国間又は多国間の管理対象であるかつお・まぐろ・さけ類等の国際漁業資源について、資源の持続的利用と国民への安定供給を図るため、資源状況を把握するための調査を実施して国際資源評価に対応し、国際漁業管理機関等における管理措置の導入を進めています。
これらについて、我が国としては、十分な科学的根拠を提示して議論を主導していく必要があります。
これに資するために、本事業は、調査・情報収集、解析を強化し、資源評価のさらなる精度向上を図ることを目的とします。
地域経済で重要な役割を担う水産業において、より一層生産性を向上させるため、水産業のスマート化を早急に進めるほか、得られたデータの活用により資源評価の精度向上等を図り、資源の持続的な利用を推進する必要があります。
このため、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成を支援するとともに、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械等を導入・利用する取組の支援を行い、その成果や知見を全国に伝播していくことで、水産業のスマート化を推進することを目的とします。
