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水産政策の改革により、持続的な漁業の実現のため資源管理が導入されることを踏まえ、収益性の向上と適切な資源管理を両立させる浜の構造改革を進めます。
定置網漁業等は、沿岸漁業の水揚量の約４割を担っている代表的な漁業ですが、その漁獲特性上、魚種を選択して漁獲することが困難であり、今後より一層資源管理を推進するためには定置網漁業等においても数量管理への対応が必要となります。
このため本事業では、定置網漁業等において小型魚等の混獲の回避や、魚種選択性を向上させる技術開発を行い、これらの技術の普及を促進することを目的とします。
漁船員の高齢化及び減少に伴い、漁船漁業における海技士資格者の不足が深刻化しています。
このため、水産高校（３年間）卒業生を対象とした４級及び５級海技士養成のための履修コースの運営について支援を行い、不足する海技士の養成の促進に寄与することを目的とします。
周囲の把握能力が低く危険性が高い高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、AISを備える漁船の活用を促進することで安全対策を行うことを目的とします。
また、他分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術を漁業分野に実装するにあたり、実証試験により有効性を評価・検証する経費を補助し、新たな安全技術の現場実装の推進を図ることを目的とします。
近年、漁具を含む海洋プラスチックは、ゴーストフィッシング等により、鯨類を含む海洋生物に与える影響が懸念されており、影響の把握と対策が急務となっていることから、海洋プラスチックが鯨類等の海洋生物に与える影響を調査するとともに、その影響を抑制する漁具の開発・改良を支援します。
国の資源管理施策として実施している漁獲可能量（ＴＡＣ）管理等の科学的基礎となる資源評価において、資源の分布には偏りがあり、資源評価結果と漁業者の感覚とが必ずしも一致しないとの指摘があることから、漁場形成・漁海況予測を行うこととしています。
このため、これら予測に資する漁場形成や漁獲状況等の資源情報等を人工衛星や漁船等を活用してリアルタイムに把握することを目的とします。
漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、女性の視点を取り入れた様々な活動を展開していくことが効果的であることから、漁村女性の経営能力向上、女性の活躍に資する取組への意識・理解の醸成や女性が中心となって取り組む地域の実践活動に必要な知識・技術習得のための講習会や取組の成果を公表し優良事例の普及を図るための成果報告会の開催等を支援します。
2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、漁業分野のエネルギー転換が重要であり、水素燃料電池やバッテリー等の直流電源を利用した漁船の電化が期待されています。
本事業では、先行する電動化産業機械を調査し、調査結果を参考に電動漁労システムを検討・評価する取組を支援することで、省エネ効果の高い次世代電動漁労機器の具体化に資することを目的とします。
内水面漁業者等が行う、ICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、並びに内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギ等の持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。
近年、我が国周辺海域に広域に出現するトド、ザラボヤ、大型クラゲ等の有害生物により、漁具の破損、食害による漁獲量の減少、作業の遅延、漁獲物の品質低下等、我が国漁業に甚大な被害が発生し、漁業者の経営に大きな影響を与えています。
これらの有害生物による漁業被害対策をより効果的・効率的に進め、総合的に漁業被害を防止・軽減することにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とします。
