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1811〜1820 件を表示/全3197件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
災害時における応急給水、水道管路の老朽化対策に資する技術等を開発するため、「水道革新的技術実証事業（A-JUMPプロジェクト）」として、FS調査のテーマについて公募します。
海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
特許庁では、外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等に対し、一般社団法人発明推進協会を通じて、海外知財庁における権利化（①出願、②審査請求、③中間応答）に要する費用の1/2を助成します。
トラック事業者と荷主とが連携して物流全体の効率化に取り組むことにより、トラック輸送における更なる省エネ化を推進するため、車両動態管理システム、予約受付システム等の輸送効率化システムやダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入に対して支援を行います（資源エネルギー庁連携事業）。
運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、更なる省エネの実現に向けた取組を行うことは重要です。一方で、トラック事業者単独による取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送の効率化に取り組むことが必要です。
このため、本事業では、トラック事業者や荷主による意欲的な取組に対して、その経費の一部を支援することにより、トラック輸送における更なる省エネ化に向けた取組を促進します。
公募予算額：
1次公募：約25．6億円 2次公募：約10．0億円
・車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツール、ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入に対する支援予算枠の総額である。
※このうち、ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入に対して優先採択を行う支援予算枠は15億円程度（1次公募：11億円程度、2次公募：4億円程度）とする。
・各回の公募において残予算が発生した場合にあっては、次回の公募へと当該額の繰り越しを行うこととする。
本事業は、地域の持続可能な観光計画の策定を支援する事業を対象として補助金の交付を行うことにより、日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D)の実践を通じた、持続可能な観光の取組の推進を目的としています。
この度、本事業の二次公募を開始しますのでご案内いたします。
海外において、日本食に関する外食産業・小売業・卸売業を行う個人又は法人に、補助金や支援金を提供するプログラムです。人間にとって欠かせない「食」を通じて、諸外国の方々にさまざまな日本文化に興味、親しみを抱いてもらい、国際相互理解の増進に貢献することを目的としています。新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を持ち、海外で事業展開する予定のある、創業前または創業後研究開発段階にある将来有望な法人・個人など、補助金、支援金の対象となる条件の詳細につきましては、「ベンチャー支援事業募集要項」にてご確認ください。
野生動物へのアフリカ豚熱の侵入は、畜産業のみならず、ジビエ等の地域産業に甚大な影響をもたらすため、野生動物間での家畜疾病の感染予防及びまん延防止の対策の実施に必要な人材の育成・強化を推進します。
令和６年度予算：10,000 千円
この助成金は、生活衛生関係営業（生衛業）の事業主であって、労働者災害補償保険（労災保険）の適用を受けないため労働者災害補償保険法施行規則に基づく受動喫煙防止対策助成金を受けることができない事業主が、受動喫煙防止のための施設整備（喫煙室の設置等）を行う際に助成金を交付して支援することにより、生衛業の事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
化学肥料、化学合成農薬を県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組みと合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援します。
産地の担い手が行う優良品目・品種への改植、小規模園地整備など果樹経営の基盤を強化する取組および優良品目・品種への改植等を実施した後、十分な収穫が得られるまでの未収益期間の経費に助成しています。また、大苗育苗ほの設置に要する経費を補助します。
各自治体の要望調査等の詳細は、以下のページをご参照ください。
▼青森県八戸市
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/sangyo/8033.html
▼山形県鶴岡市
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/hojokin/kajukei.html
合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策交付金は、林業・木材産業等関係者の参画により都道府県が作成する「体質強化・花粉削減計画」に基づき、生産性向上や競争力のある製品生産等に向けた木材加工流通施設等の整備、急激な需要変化にも対応可能な原木供給力の維持・拡大に向けた路網整備、高性能林業機械等の導入、間伐材生産、再造林、花粉の少ない苗木の生産施設整備、燃油・資材の森林由来資源への転換対策等を支援します。
